熊本市の入管業務は行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。

日本の出入国在留管理局の手続きは分かりにくく複雑です。国によっては外国人を採用するときに出入国在留管理局の手続きだけでは済まない場合もあります。出入国在留管理局に提出する書類は、入管法だけでなく、労働関係諸法令の知識が必要となるものもあり、書類作成にポイントがあります。

弊社は煩雑な手続きの流れを丁寧に説明しサポートいたします。

在留資格
認定証明書交付申請

​呼び寄せる方（申請人の代理人）が申請時に必ず日本に滞在している必要がある。

外国人の方を日本に呼び寄せる流れは

①在留資格認定証明書交付申請をする。

②交付されたらこの認定証明書をもって外国人本人に本国の在外公館に行ってもらい査証（ビザ）を発給してもらう。

③査証（ビザ）と認定証明書及び認定証明書申請時の資料一式のコピーを持って上陸審査を受けてもらう。

という流れです。

在留期間
更新許可申請

日本に在留している外国籍の方は一部資格を除き、永遠に在留を認められてません。

認められる在留期間は個人で違い、与えられた在留期間経過後も日本に滞在して活動継続を行う為には、在留期間の更新をする必要があります。

この際に在留状況（違反歴、素行不良行為）も審査対象になりますので注意が必要です。あらかじめ就労資格証明書を取得しておくとよいです。

在留資格
変更許可申請

日本に在留している方で在留資格の変更事由が発生した場合に必要になる手続きで、主に外国人留学生の方がそのまま日本の企業に就職する場合がこれに当たります。転職をした場合もこの手続きが必要になる場合があります。

就労資格
証明書交付申請

日本の企業に就職又は転職しようとする在留外国人の方が企業から在留資格該当性の有無を確認するため（本当に業務に従事させてもよいかの確認）に提出を求められることがあります。基本的には任意書類ですが、在留期間更新許可申請時に有利になることが比較的多いので就労する際は交付してもらいましょう。

在留資格
取得許可申請

日本に在留することとなった外国人の方が上陸審査を受けないで在留することとなったときに必要になります。たとえば、在留している外国人同時の間に子供が生まれた場合は、その子供は上陸審査を経ないで在留することとなった外国人となり【家族滞在】の在留資格が必要です。

資格外活動許可申請

日本に在留中の方は一部を除き、その在留資格に該当する活動しかできませんが、例外的に在留資格以外の活動が認められるケースです。こちらは主に外国人留学生がアルバイトをするときに申請するもので、どなたでも認められるわけではありません。

 

■書類作成や収集する時間がない等のサポート

出入国在留管理局のホームページには必要最低限しか書かれおらず実際には、外国人本人や雇用する会社に関する様々な書類を立証資料として添付する必要がでてきます。本国から書類を送ってもらったり、外国語で書かれた書類の内容をチェックする必要もあります。書類の準備、作成には膨大な時間と労力がかかります。出入国在留管理局に登録済みの申請取次行政書士である行政書士法人塩永事務所に依頼すれば、お客様に代わって申請書類の作成と入国管理局への提出を行ないます。

【取扱い業務】

■在留資格変更許可申請

■在留期間更新許可申請

■永住許可申請

■在留資格取得許可申請

■資格外活動許可申請

■就労資格証明書交付申請

■再入国許可申請

■帰化申請・国際結婚の諸手続き・配偶者ビザ

■就労ビザ
■経営・管理ビザ
■永住・定住ビザ
■家族滞在ビザ
■在留特別許可

外国人を採用したいけど手続きがわからない等のサポートも受付けています。

熊本市の入管業務はご相談ください。