短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド｜日本入国の条件・必要書類・申請手続き【行政書士法人塩永事務所監修】

短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド｜日本入国の条件・必要書類・申請手続き【行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

日本を短期間訪問する外国人の多くがまず利用する在留資格が「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」です。
このビザは観光・親族訪問・ビジネスミーティング・学会参加など多様な目的に対応し、最長90日間の滞在を認める制度です。

2025年10月現在、日本では訪日需要の拡大に伴い、ビザ免除国が74か国・地域にまで拡大するなど制度の柔軟化が進む一方、審査の厳格化と電子申請の導入により、より精密な準備が求められています。

本稿は行政書士法人塩永事務所が実務経験に基づき監修。制度の概要から申請手続き、必要書類、審査の要点、不許可事例への対策まで、2025年最新の情報を交えて分かりやすく解説します。

当事務所（熊本市拠点・全国対応）では、短期滞在ビザに関する書類作成・添削、再申請支援までを一貫してサポートしています。不許可となったケースの原因分析も無料で実施しております。
まずはお気軽にお電話（096-385-9002）にてご相談ください。確実な日本入国の第一歩を共に準備しましょう。

短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に定められた在留資格であり、日本に一時的に滞在する外国人向けに設けられたものです。
報酬を得る就労や長期滞在を目的とせず、観光や交流など短期間の活動に限定されています。

2025年現在、短期滞在ビザは年間数百万人が利用し、日本経済・国際交流の促進を支える存在となっています。

期間	主な対象国・地域	主な用途	注意事項
15日以内	インドネシア、タイなど一部の免除国	短期観光	手続き簡易
30日以内	ブルネイ、カタールなど	短期商談	期間延長不可
90日以内	多数の国・地域	親族訪問・観光	原則延長不可・在留カードなし

日本は短期滞在目的でのビザ免除措置を74の国・地域と締結しています。該当者はビザ不要で入国できます。
2025年9月には、インドネシアに対し滞在期間90日への延長措置が実施されるなど、拡大が進んでいます。

地域	主な国・地域	滞在期間
アジア	韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアほか	最大90日
欧州	EU全加盟国、英国、スイス、ノルウェー等	90日
北米	アメリカ、カナダ	90日
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド	90日
中南米	メキシコ、チリ、ペルー（2025年7月緩和）	90日
中東・アフリカ	UAE、カタール、トルコ等	30〜90日

免除対象外の国（中国、インド、フィリピン、ベトナム等）は、大使館・領事館での査証取得が必要です。

免除利用時の主な条件：