就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで — 熊本の行政書士法人塩永事務所が徹底解説

近年、企業のグローバル化や深刻な人手不足を背景に、外国人材の採用ニーズは高まっています。外国人を日本で適法に就労させるために不可欠なのが「就労ビザ（就労可能な在留資格）」です。本稿では、熊本を拠点に入管業務を手掛ける行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの種類・取得要件・審査ポイント・実務上の注意点・最近の動向を実務目線でわかりやすく解説します。

1. 「就労ビザ」とは — 定義と基本的な特徴

「就労ビザ」は一般的な呼称で、法務省が定める報酬を伴う活動が認められる在留資格の総称です。各在留資格は活動内容が限定され、在留資格ごとに要件が定められています。審査では外国人本人と**受け入れ企業（又は事業主体）**の双方が評価されます。

主な特徴

報酬を得て就労できる
活動内容（職種）が在留資格ごとに限定される
在留資格ごとに学歴・職務経験・雇用条件などの要件がある
企業側の事業実態や雇用の正当性も審査対象

2. 主な就労系在留資格（代表例）

以下は企業が外国人を採用する際に多く利用される在留資格です。

技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）：ITエンジニア、翻訳・通訳、貿易事務、経理など。
技能：調理師、自動車整備、建築作業などの熟練技能職。
経営・管理：会社経営、事業管理、投資経営者。
介護：介護福祉士の資格を有する者等。
教授・教育：大学教員や教育機関職員。
特定活動（特例を含む）：個別に法務省が指定する活動（例：EPA、研究員等）。

3. 「技術・人文知識・国際業務」ビザの要点

最も利用が多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。取得の要件としては主に以下が求められます。

主な取得要件

大学卒業（専攻と業務内容の関連性があること）または同等の実務経験（一般的に10年程度）
日本の企業との有効な雇用契約（就業時間・報酬等が明示されていること）
報酬が社会通念上適正であること（日本人と同等水準が望ましい）

4. 審査で重視されるポイント

入国管理局は以下の点を特に重視します。企業側・本人側、双方の整合性が重要です。

本人側

学歴・専攻と職務内容の関連性
職務経歴・スキルの信頼性
過去の在留歴や違反歴の有無
日本語能力（業務上必要なレベル）

企業側

事業内容と外国人の職務の整合性（業務内容の具体性）
雇用契約書や労働条件通知書の明確さ
会社の事業継続性・決算状況（設立直後や継続性が乏しい場合は補足資料が必要）
法令順守の姿勢（過去の労働法違反や出入国関連の問題があると不利）

5. 主な申請手続きと必須書類（概略）

主な手続き

在留資格認定証明書交付申請（海外在住者を呼び寄せる場合／COE）
在留資格変更許可申請（来日中で他資格から就労系に変更する場合）
在留期間更新許可申請（就労ビザの延長）

一般的な必要書類（例）

在留資格認定証明書交付申請書（所定様式）
パスポート写し、在留カード（来日中の場合）
卒業証明書・成績証明書（学歴）
履歴書・職務経歴書（日本語または英語）
雇用契約書・労働条件通知書
会社案内、登記事項証明書、決算書（直近）等の企業資料
事業計画書（経営・管理や新規事業の場合）

※申請の種類や個別事案により追加資料が必要になります。

6. 不許可となる典型例と対策

よくある不許可理由

学歴・専攻と業務内容が整合しない
会社の事業継続性や収益性に疑問がある（設立直後や赤字が続く場合）
偽装雇用・名義貸しと疑われる状況
報酬が市場水準に達していない

対策

学歴や職務記載の整合性を明確にする（業務の具体的な記述）
決算書・取引実績・取引先情報で事業実態を裏付ける
雇用契約を具体的かつ詳細に作成（業務内容・勤務時間・報酬・就業場所）
研修体制・指導計画を提示して実務支援を示す

7. 最近のトレンド（実務上の留意点）

高度専門職（ポイント制）の活用：高学歴・高年収などで加点され、永住申請の優遇や配偶者就労などのメリットがあるため、該当者の選定と書類整備が重要です。
留学生の新卒採用：国内で学んだ留学生を新卒採用し、在留資格を就労系に切替えるケースが増えています。企業側は採用時から就労の流れを見据えた支援が求められます。
電子申請の普及：オンラインでの申請・進捗確認が可能になりつつあります。電子申請対応の準備（スキャンデータの整備等）が迅速化に寄与します。

8. 行政書士法人塩永事務所の支援メニュー

当事務所は、熊本を拠点に下記のサービスを提供しています（対面・オンライン対応）。

主なサービス

在留資格認定証明書（COE）作成・提出代行
在留資格変更・更新手続きの一括代行
不許可時の再申請・意見書作成支援
留学生採用支援（制度説明・手続き設計）
技人国から高度専門職への移行サポート
企業向けセミナー・相談会の開催

対応エリア：熊本県全域をはじめ、九州（福岡・鹿児島・宮崎・大分等）および全国からのオンライン相談に対応可能です。

9. 実務的なアドバイス（企業向けチェックリスト）

採用前に「業務内容」と「在留資格の要件」を照合する。
雇用契約書は業務内容を具体的に記載し、報酬や労働条件を明瞭化する。
会社資料（決算書・事業計画・取引先情報）を事前に整備しておく。
入管からの追加資料要求に備え、担当者を明確にして迅速に対応できる体制を作る。
留学生採用時は、就活段階から在留資格変更のスケジュールを計画する。

10. まとめ

就労ビザは外国人が日本で適法に働くための重要な制度であり、取得には正確な理解と入念な準備が必要です。企業側が事前に整備すべき書類や説明資料を用意することで、審査はよりスムーズになります。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験をもとに、熊本の企業と外国人の双方が安心して雇用・就労できるよう、迅速かつ確実なサポートを提供いたします。まずは採用前のご相談からお気軽にお問い合わせください。

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