熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する完全ガイド | 行政書士法人塩永事務所

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を収集し運搬する事業を行うために法律で義務付けられている許可です。この許可を取得することで、適法に産業廃棄物の収集運搬業を営むことができます。

許可取得の重要性

産業廃棄物の収集運搬は、環境保全と適正な廃棄物処理を確保するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」により厳格に規制されています。無許可での収集運搬は違法行為であり、重い罰則が科せられます。

許可を取得することで、以下のメリットがあります：

法令を遵守した適正な事業運営が可能
取引先や顧客からの信頼獲得
環境保全への貢献
事業の信頼性向上

熊本で産業廃棄物収集運搬業を始めるには、適切な手続きと準備が必要です。複雑な申請プロセスをスムーズに進めるため、行政書士法人塩永事務所のような専門家に相談することをお勧めします。

産業廃棄物の基礎知識

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。一般家庭から排出される「一般廃棄物」とは区別されます。

産業廃棄物の主な種類：

燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
紙くず（特定の業種から排出されるもの）
木くず（特定の業種から排出されるもの）
繊維くず（特定の業種から排出されるもの）
金属くず
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
鉱さい
がれき類
ばいじん
その他政令で定める廃棄物

産業廃棄物は、業種によって排出される種類が異なり、それぞれに適切な処理方法が定められています。

産業廃棄物と一般廃棄物の違い

産業廃棄物： 事業活動に伴って発生し、法律で定められた特定の廃棄物
一般廃棄物： 産業廃棄物以外の廃棄物（主に家庭から排出されるもの）

産業廃棄物は、その性質や含まれる成分によって、一般廃棄物よりも厳格な管理と処理が求められます。特に、有害物質を含む特別管理産業廃棄物については、さらに厳しい規制があります。

適正処理の重要性

産業廃棄物を適正に処理することは、環境保護と持続可能な社会の実現において極めて重要です。不適切な処理は、以下のような深刻な問題を引き起こす可能性があります：

土壌汚染
水質汚染
大気汚染
人の健康への悪影響
生態系の破壊

事業者は、産業廃棄物を正しく理解し、法律に従って適切に処理する責任があります。

産業廃棄物収集運搬業許可の詳細

許可の法的根拠

産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法第14条に基づいて都道府県知事（または政令市の市長）から交付される許可です。この許可を得ずに産業廃棄物の収集運搬を業として行うことは、法律で禁止されています。

許可の種類

産業廃棄物収集運搬業許可には、以下の区分があります：

1. 産業廃棄物収集運搬業許可

通常の産業廃棄物を収集運搬する場合

2. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

爆発性、毒性、感染性など、特に取り扱いに注意が必要な産業廃棄物を収集運搬する場合

許可の有効期限

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は、新規許可の場合は5年間です。許可を継続するには、有効期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。

許可の効力範囲

産業廃棄物収集運搬業許可は、許可を受けた都道府県または政令市の区域内でのみ有効です。複数の都道府県で事業を行う場合は、それぞれの自治体で許可を取得する必要があります。

熊本での産業廃棄物収集運搬業許可の取得手順

熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、以下の手順で申請を進めます。

申請先の確認

熊本県内での申請先：

熊本市内で事業を行う場合： 熊本市環境局（熊本市は政令指定都市のため、独自の許可権限を持ちます）
熊本市以外の県内で事業を行う場合： 熊本県環境生活部

事業を行う区域によって申請先が異なりますので、事前に確認することが重要です。

ステップ1：許可要件の確認

申請前に、以下の許可要件を満たしているか確認します：

事業の実施に関する能力要件
経理的基礎の要件
欠格要件に該当しないこと
講習会の修了

これらの要件については、後述の「許可取得に必要な条件」で詳しく説明します。

ステップ2：必要書類の準備

許可申請に必要な書類を準備します。書類の種類は多岐にわたり、正確な記入と適切な添付書類の準備が必要です。

ステップ3：申請書類の提出

準備した書類一式を、管轄する行政機関の窓口に提出します。提出前に、以下の点を確認しましょう：

すべての必要書類が揃っているか
記入漏れや誤りがないか
添付書類が最新のものか
書類の部数は足りているか

ステップ4：申請手数料の納付

申請時に、所定の申請手数料を納付します。手数料は、新規申請、更新申請、変更申請によって異なります。

熊本県の場合の一般的な手数料（目安）：

新規許可申請：81,000円
許可更新申請：73,000円
変更許可申請：71,000円

（注：正確な金額は申請時に確認してください）

ステップ5：審査

提出された申請書類について、行政機関による審査が行われます。審査期間は通常1〜2カ月程度ですが、書類の不備や追加資料の提出が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。

審査では、以下の点が確認されます：

申請書類の記載内容の正確性
許可要件を満たしているか
事業計画の妥当性
運搬車両や施設の適切性

ステップ6：追加書類の提出（必要な場合）

審査の過程で、行政機関から追加書類の提出や説明を求められることがあります。迅速かつ適切に対応することで、審査をスムーズに進めることができます。

ステップ7：許可証の交付

審査が完了し、許可が下りると、産業廃棄物収集運搬業許可証が交付されます。許可証を受領後、記載内容に誤りがないか確認しましょう。

ステップ8：事業開始

許可証の交付を受けて初めて、適法に産業廃棄物の収集運搬業を営むことができます。事業開始後も、法令遵守と適正な業務運営を継続することが重要です。

許可取得に必要な条件

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 事業の実施に関する能力

（1）運搬施設の確保

産業廃棄物を適正に運搬できる車両等の施設を有していることが必要です。

運搬する産業廃棄物の種類に適した車両であること
飛散、流出を防止できる構造であること
車両の所有または使用権限があること

（2）事業計画の適切性

事業の内容が、収集運搬する産業廃棄物の種類や量に対して適切であることが求められます。

2. 経理的基礎

事業を継続して行うために必要な経済的基盤を有していることが必要です。

確認される主な項目：

債務超過の状態でないこと
利益が計上されているか（または計上できる見込みがあるか）
自己資本比率が適切であること
納税状況が良好であること

提出が求められる書類：

法人の場合：直近3年分の決算書類（貸借対照表、損益計算書など）
個人の場合：直近3年分の所得税確定申告書の写し
納税証明書（未納の税金がないことの証明）

3. 欠格要件に該当しないこと

廃棄物処理法第14条第5項に定める欠格要件に該当しないことが必要です。

主な欠格要件：

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
廃棄物処理法等の法律違反により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
その他、法律で定められた欠格事由に該当する者

法人の場合は、役員全員がこれらの欠格要件に該当しないことが必要です。

4. 講習会の修了

申請者または申請する法人の役員、または業務を行う事業所の代表者が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を修了していることが必要です。

講習会の種類：

（1）新規許可申請の場合

産業廃棄物収集運搬課程（新規）
受講期間：2日間
修了試験あり

（2）許可更新申請の場合

産業廃棄物収集運搬課程（更新）
受講期間：1日
修了試験あり

重要な注意点：

講習会の修了証は、申請日から遡って5年以内に受講したものである必要があります
講習会は全国各地で開催されていますが、受講希望者が多いため、早めの予約が必要です
試験に不合格の場合は修了証が交付されないため、再受講が必要です

5. その他の要件

（1）運転者の資格

運搬業務に従事する運転者は、適切な運転免許を保有している必要があります。

（2）廃棄物の種類に応じた適切な知識

収集運搬する産業廃棄物の性質や取り扱い方法について、十分な知識を有していることが求められます。

必要書類一覧

産業廃棄物収集運搬業許可申請には、多数の書類が必要です。以下に主な必要書類を示します。

基本書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書
- 自治体指定の様式に正確に記入
事業計画の概要
- 取り扱う産業廃棄物の種類
- 収集運搬の範囲
- 運搬方法
- 事業の実施体制
運搬施設の概要
- 運搬車両の情報（車種、積載量、構造など）
- 車両の写真（前面、側面、後面、内部）
- 車検証のコピー
事業所の概要
- 事業所の所在地
- 事業所の平面図
- 事務所の写真

申請者に関する書類

法人の場合：

定款または寄附行為の写し
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 発行後3カ月以内のもの
役員の住民票の写し
- 発行後3カ月以内のもの
- 本籍地記載のもの
役員の登記されていないことの証明書
- 成年被後見人、被保佐人に該当しないことの証明
- 発行後3カ月以内のもの
役員の身分証明書
- 本籍地の市区町村で発行
- 破産者でないことの証明
- 発行後3カ月以内のもの

個人の場合：

住民票の写し（本籍地記載、発行後3カ月以内）
登記されていないことの証明書（発行後3カ月以内）
身分証明書（本籍地の市区町村発行、発行後3カ月以内）

経理的基礎に関する書類

法人の場合：

直近3年分の決算書類
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
法人税の納税証明書（直近3年分）
法人事業税の納税証明書（直近3年分）

個人の場合：

直近3年分の所得税確定申告書の写し
所得税の納税証明書（直近3年分）
個人事業税の納税証明書（直近3年分）

講習会に関する書類

講習会修了証のコピー
- 申請日から遡って5年以内に受講したもの
- 産業廃棄物収集運搬課程（新規）の修了証

その他の書類

誓約書
- 欠格要件に該当しないことの誓約
事業開始に要する資金の総額およびその資金調達方法を記載した書類
土地・建物の所有権または使用権を証する書類
- 登記簿謄本、賃貸借契約書など
運搬車両の所有権または使用権を証する書類
- 車検証のコピー、リース契約書など
組織図および事務分掌表
取り扱う産業廃棄物の処理フロー図

重要な注意事項

すべての書類は正確かつ最新のものを準備してください
外国語で作成された書類には日本語翻訳が必要です
自治体によって必要書類が異なる場合がありますので、申請前に必ず確認してください
書類の部数は、自治体の指示に従ってください（通常、正本1部、副本1〜2部）
発行日の指定がある書類は、期限内のものを準備してください

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、複雑で専門的な知識が必要です。行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

1. 専門知識によるサポート

法令の専門家によるアドバイス

行政書士は、廃棄物処理法をはじめとする関連法令に精通しています。以下のようなサポートを受けることができます：

許可要件を満たしているかの正確な判断
必要書類の的確な指示
法令改正への対応
申請書類の正確な作成

業界動向への精通

産業廃棄物処理業界の動向や、自治体ごとの審査傾向にも精通しているため、スムーズな許可取得が可能です。

2. 手続きの効率化

時間と労力の大幅な削減

許可申請には、多数の書類準備と複雑な手続きが必要です。行政書士に依頼することで：

書類収集の代行
申請書類の作成代行
行政機関との連絡・調整の代行
追加書類への迅速な対応

これにより、本業に専念しながら許可取得を進めることができます。

再申請のリスク回避

書類の不備や記入ミスによる再申請は、時間と費用の無駄になります。行政書士による正確な書類作成により、一度の申請で許可取得できる可能性が高まります。

3. トラブル対応

審査過程でのサポート

審査中に追加書類の提出や説明を求められた場合も、行政書士が適切に対応します。

不許可時の対応

万が一不許可となった場合でも、理由の分析と再申請の戦略立案をサポートします。

許可取得後のフォロー

許可内容の変更手続き
許可更新手続きのリマインド
法令遵守のためのアドバイス

4. 確実性の向上

高い許可取得率

経験豊富な行政書士は、自治体ごとの審査傾向を把握しており、許可取得の可能性を高めることができます。

法令遵守の確保

許可取得後も、継続的な法令遵守のためのアドバイスを受けることで、適正な事業運営が可能になります。

行政書士法人塩永事務所の特徴

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点として産業廃棄物収集運搬業許可取得の支援に豊富な実績を持つ専門事務所です。

地域密着型のサービス

熊本での豊富な実績

熊本県および熊本市での許可申請に精通
地域の行政機関との円滑な連携
熊本の事業者特有のニーズに対応

専門性の高いサポート

廃棄物処理法の専門知識

最新の法令改正情報を常に把握
複雑な要件の明確な説明
個別の事情に応じた最適な申請戦略

定期的な勉強会の開催

弊所では、最新の法律や規制について情報提供するため、定期的に勉強会を開催しています。許可取得後も、継続的な情報提供により、適正な事業運営をサポートします。

顧客志向の対応

個別ニーズへの対応

各事業者の実情をしっかりと把握し、最適なプランを提案します：

事業規模に応じた申請戦略
予算に応じた柔軟なサービス提供
きめ細やかなコミュニケーション

迅速な対応

スピーディーな申請手続き

事業開始までの時間を短縮するため、以下の点に注力しています：

無駄な手続きの省略
効率的な書類作成
行政機関との密接な連携
追加書類への迅速な対応

総合的なサポート

許可取得から事業開始まで一貫支援

事前相談から許可取得まで
許可取得後の変更手続き
定期的な許可更新のサポート
関連する行政手続きの支援

弊所は、信頼性と専門性を兼ね備えた事務所として、多くの事業者様に支持されています。

成功事例

ケース1：建設業からの新規参入

建設業を営むA社は、自社で排出する産業廃棄物の運搬を自社で行うため、収集運搬業許可の取得を決意しました。

課題：

許可申請の経験がなく、何から始めればよいかわからない
本業が忙しく、申請手続きに時間を割けない
講習会の予約が取りにくい状況

サポート

必要書類のリストアップと収集方法の具体的な指示
講習会の早期予約サポート
申請書類の作成代行
行政機関との連絡・調整

結果： 相談から約３カ月半で許可を取得し、自社での産業廃棄物運搬を開始。運搬コストの削減に成功しました。

ケース2：事業拡大のための許可取得

廃棄物処理業を営むB社は、新たに産業廃棄物の収集運搬事業に参入するため、許可取得を目指しました。

課題：

既に一般廃棄物の許可は持っているが、産業廃棄物は初めて
経理的基礎の要件を満たしているか不安
運搬車両の要件が不明確

サポート

決算書類の分析と経理的基礎の確認
運搬車両の要件確認と改造のアドバイス
事業計画書の作成サポート

結果： スムーズに許可を取得し、新規顧客の獲得に成功。事業の拡大を実現しました。

よくある質問

Q1. 許可取得までにどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類を提出してから許可が下りるまで、通常1〜2カ月程度かかります。ただし、以下の要因により期間は変動します：

書類準備の期間（1〜2カ月程度）
講習会の受講（予約状況による）
審査中の追加書類提出の有無
申請時期（年度末など繁忙期は審査に時間がかかる場合があります）

総合的には、相談開始から許可取得まで3〜4カ月程度を見込んでおくことをお勧めします。

Q2. 許可取得にかかる費用はどのくらいですか？

A: 主な費用は以下の通りです：

行政手数料：

新規許可申請手数料：約81,000円（熊本県の場合）

講習会受講料：

産業廃棄物収集運搬課程（新規）：約30,000円〜40,000円

行政書士報酬：

事務所により異なりますが、一般的に150,000円〜300,000円程度

その他の費用：

書類取得費用（住民票、登記簿謄本など）：数千円程度
車両の改造費用（必要な場合）：数万円〜数十万円

総額で、約300,000円〜500,000円程度が目安となります。

Q3. 法人でなければ許可は取得できませんか？

A: いいえ、個人事業主でも許可を取得できます。ただし、法人と個人では提出書類が一部異なります。個人事業主の場合は、法人の役員に関する書類の代わりに、事業主本人の書類を提出します。