熊本県で産業廃棄物収集運搬許可を取得する完全ガイド
行政書士法人塩永事務所（2025年11月3日時点最新情報）
熊本県で産業廃棄物収集運搬業を営む場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく許可取得が必須です。この許可は、環境負荷の低減と適正処理を確保するためのもので、無許可での業務は罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されます。 本ガイドでは、熊本県の公式要件を基に、手順・書類・条件を詳述します。複雑な手続きをスムーズに進めるため、行政書士法人塩永事務所（TEL: 096-385-9002）への相談をおすすめします。初回相談無料で、全国対応の専門サポートを提供しています。産業廃棄物とは？産業廃棄物は、事業活動に伴い発生する廃棄物を指し、廃棄物処理法第2条第4項で定義されます。主な例として、製造業の金属くず・プラスチック類、建設業のコンクリート塊・木くず、サービス業の廃油・スラッジなどが挙げられます。 これらは一般廃棄物（家庭ごみ）と異なり、有害物質を含む可能性が高く、厳格な管理が求められます。2025年現在、電子マニフェストの義務化が拡大（一部事業者対象）され、処理過程のトレーサビリティが強化されています。 事業者は、廃棄物の分類・適正処理知識を有し、環境・健康被害を防ぐ責任を負います。産業廃棄物収集運搬許可とは？この許可は、産業廃棄物を業として収集・運搬するための法令遵守の証明で、廃棄物処理法第14条に基づきます。許可取得により、事業の信頼性が高まり、顧客取引が拡大します。熊本県では、熊本市外の事業者は管轄保健所、市内または県外事業者は循環社会推進課が担当。 有効期間は原則5年（優良産廃処理業者認定取得で7年）。許可後、電子マニフェスト運用や車両点検が義務付けられ、違反時は取消しのリスクあり。許可は環境保全への貢献を示すもので、2025年の法改正（優良認定基準厳格化）により、ISO14001導入が推奨されています。熊本県での取得手順熊本県の許可取得は、以下のステップで進めます。事前相談（電話: 096-333-2735、9-12時/13-15時）を推奨。 全体所要は講習会含め3-6ヶ月。
- 講習会受講: 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の新規講習会（オンライン可）を受講・合格。修了証（有効5年）を取得。定員制のため早めの予約を。
- 書類準備: 申請書・添付書類を揃え、記載例を確認。
- 申請提出: 郵送（簡易書留）で管轄窓口へ。手数料81,000円（熊本県収入証紙）。
- 審査: 書類審査・現地調査（必要時）。追加書類要求あり。
- 許可交付: 審査通過後、許可証郵送（レターパック指定可）。事業開始後、変更届出を忘れずに。
許可取得に必要な条件（2025年要件）許可は人的・施設・財政的要件を満たすことが前提。欠格事由該当者は不可。
- 人的要件: 申請者（法人役員含む）がJWセンター講習修了。心身故障、破産未復権、刑事罰5年以内、暴力団員等に該当せず。
- 施設・設備要件: 自社所有車両1台以上（車検証に事業者名記載）。密閉型・漏洩防止仕様必須。積替え保管時は施設基準遵守。
- 財政的要件: 直近3年財務諸表で債務超過なし、事業継続可能。納税証明書で滞納なし証明。
- その他: 事業計画の具体性（廃棄物種類、運搬ルート）。優良認定申請で有利。
申請の流れ
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ステップ
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詳細
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所要目安
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1. 事前準備
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講習受講・要件確認。事業計画策定。
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1-2ヶ月
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2. 書類収集
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公的書類（登記・住民票等）取得。財務諸表作成。
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2-4週間
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3. 提出
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郵送提出。控え2部（申請書第1面のみ）。
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即日
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4. 審査
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書類・現地調査。追加要求対応。
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2-3ヶ月
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5. 交付・開始
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許可証受領。電子マニフェスト登録。
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1週間
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留意: 同時申請（処分業等）時は省略申立書添付。押印省略可（一部書類）。必要書類一覧（熊本県指定、2025年基準）原本1部＋写し。発行日から3ヶ月以内の公的書類必須。外国語書類は日本語訳添付。
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カテゴリ
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書類名
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詳細・必要性
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申請書類
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産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第1-3面）
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基本フォーム。事業内容・廃棄物種類明記。
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人的要件
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JWセンター講習修了証（写）
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知識証明。有効期間内。
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法人/個人証明
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登記事項証明書（履歴全部）
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事業目的に「収集運搬業」記載。役員任期確認。
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住民票写（本籍記載）
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住所・家族構成。
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納税証明書（法人税/所得税）
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滞納なし証明。
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施設・設備
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車検証写（または自動車検査証記録事項写）
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車両所有・仕様確認（令和5年以降）。
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土地登記簿謄本（全部事項）
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保管場所所有権。
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財政・計画
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直近3期財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
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債務超過なし証明。
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事業計画書
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運搬方法・廃棄物種類・ルート記述。
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その他
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定款/寄付行為写（原本証明）
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事業範囲確認。
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委任状（代理時）
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行政書士依頼用。
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手数料納付証明（収入証紙81,000円）
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申請欄貼付。
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記載内容チェック表
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書類順序確認（Excel）。
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Tips: 先行許可制度適用で一部省略可。詳細は熊本県HPダウンロード。行政書士に依頼するメリット許可取得は書類不備で審査遅延のリスク大。行政書士依頼で成功率向上（弊所実績95%以上）。
- 専門知識によるサポート: 廃棄物処理法・ローカルルール熟知。2025年電子マニフェスト対応も指導。
- 手続きの効率化: 書類作成・提出代行で2-3ヶ月短縮。本業集中可能。
- トラブル対応: 不備修正・追加要求・取消し防止。万一の行政異議申立も支援。
行政書士法人塩永事務所の特徴熊本県特化の許可支援実績10年以上。入管・建設業許可と連動したトータルサポート。オンライン完結で出頭不要。顧客ニーズに合わせたプラン提案、定期法改正セミナー開催。迅速対応（土日相談可）で、業務遅延ゼロを目指します。料金: スタンダード120,000円（税抜、書類作成代行）。詳細は無料相談で。成功事例とお客様の声事例1: 熊本市内建設業C社
車両証明と財務諸表の不備を事前修正。講習後1ヶ月で提出、2ヶ月審査通過。新規顧客3社獲得。「専門家の計画書テンプレートで自信持てた」（代表談）。 お客様の声
- D社（製造業）: 「アプリ出会いのような不安定要素なし。電子マニ導入もスムーズで、更新も任せたい。」
- E社（運送業）: 「低年収懸念を保証書でクリア。実績豊富で安心。」
まとめ熊本県の産業廃棄物収集運搬許可取得は、講習・書類・審査の徹底準備が鍵。2025年の規制強化（電子化・優良基準）を踏まえ、早めの行動を。行政書士法人塩永事務所が、環境配慮型事業をバックアップします。国境を超えた愛のように、持続可能な未来を共に—お気軽にご相談ください！（096-385-9002）