🍽️ 熊本の飲食業開業をトータルサポート：行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、熊本県で飲食業を開業される事業者様へ、複雑な許認可手続きを代行し、円滑な事業スタートを支援します。飲食店の開業には、主に保健所、消防署、警察署の3つの行政機関への申請が必要です。当事務所は、これらの手続きを一括してサポートいたします。

食品衛生法に基づき、食品の調理・提供を行う飲食店は、保健所を通じて都道府県知事（または政令市の長）の許可を必ず取得する必要があります。

項目	詳細	補足事項
申請名	飲食店営業許可申請	営業開始前に検査が必要です。
必須要件	食品衛生責任者の設置（各店舗に1名）	資格要件を満たす必要があります。
対象業種	一般食堂、料理店、寿司屋、蕎麦屋、旅館、弁当屋、レストラン、バー、カフェなど、食品を調理し、又は設備を設けて提供するすべての営業。

建物を店舗として使用する場合、防火・防災管理の観点から、消防法に基づく各種の届出が義務付けられています。

項目	詳細	届出期限
届出名	防火対象物使用開始届	使用開始の7日前まで
届出目的	建物の用途変更（事務所→飲食店など）や新築・改築後の使用開始を消防署に知らせる。
その他の届出	建物規模や用途に応じ、以下の届出が必要となる場合があります。
	・消防計画の作成・届出	（消防法に基づき、一定規模の建物で義務）
	・防火管理者選任届	（収容人数など一定の要件を満たす場合に義務）

午前0時以降も酒類を提供して営業を行う飲食店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づき、警察署に届出が必要です。

項目	詳細	届出期限
届出名	深夜酒類提供飲食店営業開始届出	営業開始の10日前まで（旧法では8日前ですが、余裕をもっての届出が推奨されます）
対象業種	スナック、バー、居酒屋など、主として酒類を提供し、午前0時以降も営業する飲食店。	食事提供が主である場合は対象外となることもあります。
注意点	用途地域の確認が必要です（住居専用地域などでは営業できません）。

これらの「保健所（飲食店営業許可）」、「消防署（使用開始届など）」、「警察署（深夜酒類提供飲食店届出）」への複雑な申請手続きは、同時並行で進める必要があり、多くの時間と専門知識を要します。

行政書士法人塩永事務所では、お客様が本業である開業準備に専念できるよう、これら3つの行政機関すべてへの申請サポートをまとめて代行いたします。

熊本での飲食店開業をスムーズかつ法的に適正に行うため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ぜひ、ご相談ください。