🏗️ 【熊本の建設業者様へ】建設業許可の新規・更新・変更は行政書士法人塩永事務所にお任せください

建設業を営む上で必須の建設業許可。この許可を取得・維持するためには、複雑な要件の確認、大量の書類作成、そして行政庁との折衝が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設業者様に対し、許可申請手続きを専門的に代行し、貴社の事業拡大と法令遵守を強力にサポートいたします。

🔑 建設業許可代行の「効果的な活用方法」とは？

建設業許可代行とは、建設業を営むために必要な知事許可（新規・更新・業種追加）、特定建設業許可、および毎年の事業年度終了変更届などの手続きを、法律の専門家である行政書士が代行するサービスです。

建設業許可の申請手続きは、建設業法に基づく厳格な要件（経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など）の確認と、その証明書類の収集・作成が不可欠です。

メリット	詳細	行政書士法人塩永事務所の強み
1. 確実な許可取得	要件の確認ミスや書類の不備は不許可に直結します。豊富な経験と最新の法令知識に基づき、成功率を最大化します。	複雑な要件や審査基準を熟知。行政庁との事前相談・折衝にも対応します。
2. 経営時間の創出	複雑で膨大な申請書類の作成・収集・提出に割く時間と労力を大幅に削減できます。	スピーディかつ正確な手続き代行により、お客様は本業に専念できます。
3. 法令遵守の徹底	許可取得後の5年ごとの更新や変更届（事業年度終了届など）の提出義務を確実に履行し、許可取り消しのリスクを回避します。	許可取得後も、定期的な手続き（決算変更届など）を継続的にサポートします。

当事務所では、建設業許可に関する一連の手続きを総合的にサポートいたします。

業務区分	具体的な代行内容
新規許可申請	一般建設業、特定建設業の新規取得。29業種すべてに対応。
許可の維持	許可更新手続き（5年ごと）、業種追加申請。
各種変更届	毎年必須の事業年度終了変更届（決算変更届）、役員変更届、所在地変更届など。
経営事項審査	経審（経営状況分析、経営事項審査）申請のサポート。
入札参加資格	各自治体への入札参加資格審査申請。

私たち行政書士法人塩永事務所は、熊本に根差した事務所として、地域の建設業者様との**「連携、助け合い」**を最も大切にしています。

許可取得はスタートラインです。許可取得後も、法令遵守のアドバイスや、契約書作成、補助金申請など、事業運営に必要なサポートを継続して提供し、皆様のビジネスの成長を支援いたします。

まずはお客様の現状をお伺いし、許可取得の可能性や必要な手続きについて具体的にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。