熊本で法人設立をお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所がサポートします

会社設立や法人化に関する手続きをお考えの皆様へ。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に法人設立・会社設立支援を専門的に行っています。
定款作成から登記準備・補助金活用まで、専門知識と豊富な経験でスムーズな設立を実現します。

また、設立後の経営支援や契約書の作成、法令遵守に関するアドバイスなど、経営全般を多角的にサポートいたします。税理士・社会保険労務士・弁護士などの他士業とも連携し、経営者の皆様にとって最善の解決策をご提案します。

法人設立を専門家に依頼する理由

法人設立は、書類の作成や提出先の選定など、専門的な知識を要する手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、初めての方でも安心して設立できるよう、次のような支援を行っています。

定款作成・内容確認
会社設立登記に必要な書類の準備
設立後の税務・社会保険関係届出のサポート
融資・補助金の最新情報の提供
契約書作成、事業許認可の取得支援

熊本県内で多くの実績をもつ当事務所が、起業初期から安定経営までを一貫してサポートします。

法人設立の主なメリット

信頼性の向上

法人化することで、法人名義での契約や取引が可能となり、顧客・取引先・金融機関からの信頼が高まります。
特に公共事業や大規模契約では、法人格が前提とされる場合が多く、事業拡大のチャンスが広がります。

資金調達のしやすさ

法人は投資家や金融機関からの資金調達が容易になります。株式発行や事業融資など、事業拡大のための選択肢が増えます。
行政書士法人塩永事務所では、創業融資や補助金申請に関する実務的な支援も行っています。

経営の安定化と法的保護

法人化によって個人資産と事業資産が分離され、リスクコントロールが可能になります。
また、税制上の優遇や損金算入範囲の拡大など、経営に有利な制度を活用できます。

法人設立の流れ

事前相談・ヒアリング
事業内容・会社形態（株式会社・合同会社など）を確認し、最適な設立プランを立案します。
定款作成・認証
会社の目的・本店所在地・資本金などの基本事項を定め、公証役場で認証を受けます。
資本金の払込
代表者の口座にて資本金を払い込み、資金証明を行います。
法人登記申請
必要書類を添えて法務局へ申請し、登記完了後に法人格が成立します。
設立後の手続き
税務署や年金事務所などへの各種届出・社会保険加入などの手続きを支援します。

必要書類一覧

法人設立には次の書類が必要です。記載内容に誤りがあると登記が受理されない場合もあるため、専門家の確認が不可欠です。

定款
設立登記申請書
発起人・役員の印鑑証明書
資本金払込証明書
役員就任承諾書・就任同意書
法人印鑑（実印）の届出書

当事務所では、これらの書類の作成から提出代行まで一括サポートを行っています。

よくあるトラブルと対策

法人設立においては、次のようなトラブルが発生しやすい傾向があります。

定款内容の不備による認証不可
資本金の払込証明手続きの誤り
登記書類の提出漏れ
設立後の税務・社会保険の届出遅延

行政書士法人塩永事務所では、これらトラブルを未然に防ぐため、起業段階から細やかなチェック体制を整えています。
申請過程で問題が発生した際も、迅速に修正・対応を行い、確実な法人設立を実現します。

行政書士法人塩永事務所の特徴

熊本市を中心に法人設立・事業許可申請で豊富な実績
税理士・社労士・司法書士との連携によりワンストップ支援
起業補助金・持続化補助金などの最新制度に対応
契約書や就業規則など法務文書の作成もサポート

ビジネスの立ち上げから運営・拡大までをトータルでサポートし、地域経済の発展に貢献しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社設立までどれくらいの期間がかかりますか？
A. 必要書類が整っている場合は、定款認証から登記完了までおおよそ1週間程度です。

Q. 法人化の費用はどのくらいですか？
A. 会社形態や資本金の規模によって異なりますが、行政書士報酬・定款認証手数料・登録免許税などの実費がかかります。詳細は無料相談にてご案内いたします。

Q. 設立後の顧問契約は可能ですか？
A. はい。契約書の整備、補助金申請、許認可手続きなど、長期的な経営サポートにも対応しています。

まとめ

法人設立は、事業の信頼性を高め、持続的な経営基盤を築くための第一歩です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での法人設立に関するすべての手続きをワンストップでサポートいたします。
法人設立を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

対応地域：全国（熊本県を中心に47都道府県対応）