【熊本の建設業の方へ】事業年度終了変更届出の完全ガイド – 許可更新を確実に守るために
熊本県で建設業許可をお持ちの事業者様、毎年欠かせない「事業年度終了変更届出」（以下、事業年度終了届出）について、正確な情報をまとめました。この届出は、建設業法第3条に基づき、許可取得後の財務状況や工事実績の変更を都道府県知事（熊本県知事許可の場合）に報告する義務的な手続きです。提出を怠ると、5年ごとの許可更新時に全5期分の副本提示が求められ、手続きが複雑化したり、許可失効のリスクが生じます（建設業法施行規則第7条）。行政書士法人塩永事務所では、熊本市中央区水前寺を拠点に、作成・提出代行を専門的にサポート。初回相談無料ですので、お気軽にご相談ください（TEL: 096-385-9002 / E-mail: info@shionagaoffice.jp）。届出の目的と重要性事業年度終了届出は、許可取得後の各決算期ごとに生じる財務内容（貸借対照表等）や工事経歴の変更を、都道府県に届け出るものです。これにより、許可行政庁が事業者の適格性を継続的に監視します。特に、許可更新申請時（有効期間満了3ヶ月前から）には、直近5事業年度分の届出副本を全て提出する必要があり（国土交通省ガイドライン）、未提出分があれば補正を強いられ、審査遅延や許可不更新の原因となります。2025年現在、電子申請の推進が進んでいますが、熊本県では紙ベース提出が主流です。早めの準備で、事業継続の安定を図りましょう。提出期限
- 法人: 事業年度終了後、4ヶ月以内。例: 事業年度が3月31日終了の場合、7月31日まで。
- 個人事業主: 建設業許可では、開業時期にかかわらず暦年（1月1日～12月31日）を事業年度とし、終了後4ヶ月以内の4月30日まで。12月決算終了後、税務申告（確定申告: 3月15日締切）と並行して準備を。
提出先: 熊本県土木部建設業課または主たる営業所所在地の県央広域本部等（熊本市内事業者は県央広域本部土木部技術管理課）。郵送可（簡易書留推奨）。手数料無料。注意: 期限超過時は過料（10万円以下）の可能性あり（建設業法第29条）。税理士作成の決算書を基に、残り約2ヶ月で届出を作成するため、税務申告後すぐに着手を。提出に必要な書類必要書類は、許可業種数に応じて増えます。財務諸表は税務申告書の写しをそのまま使用不可 – 建設業法特有の様式（建設簿記勘定科目使用）で再作成必須です。個人事業主と法人の様式が異なり、様式は熊本県HPまたは国土交通省サイトからダウンロード（2025年様式Ver.1.0）。以下に主な書類をテーブルでまとめます。
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書類名
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内容・記載事項
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対象（個人/法人）
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注意点
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変更届出書（事業年度終了）
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表紙様式。事業者情報、事業年度、提出日を記入。
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両方
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必須。A4縦、黒インク手記入または印刷。
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工事経歴書
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許可業種ごとの完成工事詳細（注文者、工事名、場所、元請/下請、配置技術者等）。経営事項審査受審者は高額工事（請負額4,500万円超等）含む。
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両方
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直近1事業年度分。エクセル様式使用可。不備で審査遅延の主因。
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直前3年の各事業年度における工事施工金額
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申請日前直近3事業年度の完成工事高（業種別）。許可外工事は「その他建設工事」に計上。
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両方
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単位: 千円。源泉徴収票等で裏付け。
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貸借対照表（財務諸表）
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資産・負債・純資産。建設業特有科目（未成工事支出金等）使用。
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両方
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様式別（個人: 簡易型、法人: 詳細型）。税務書類から転記不可、再作成。
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損益計算書（財務諸表）
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売上・費用・利益。建設業特有科目（完成工事高収益等）使用。
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両方
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同上。黒字転換時の理由書添付推奨。
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納税証明書
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直近事業年度の納税状況証明。
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両方
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熊本県知事許可の場合: 個人=個人事業税（熊本県税事務所発行）、法人=法人事業税。 国土交通大臣許可の場合: 個人=申告所得税（その1）、法人=法人税（その1）。発行後3ヶ月以内。
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完成工事原価報告書（財務諸表）
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工事原価内訳（材料費・労務費等）。
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法人
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任意だが、審査で参考。
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株主資本等変動計算書（財務諸表）
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資本変動履歴（増資等）。
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法人
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必須。株主総会決議書添付。
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注記表（財務諸表）
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財務諸表の補足説明。
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法人
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必須。勘定科目明細。
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事業年度報告書
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全体まとめ（任意）。
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両方
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熊本県特有様式なし。
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追加Tips:
- 財務諸表作成は建設簿記知識必須。税理士連携推奨だが、建設業特化でない場合、行政書士のサポートで正確性を確保。
- 書類不備率: 工事経歴の記載漏れが30%超（国土交通省データ2024）。副本5部作成（更新用保管）。
- 2025年改正: 電子署名対応拡大（マイナンバーカード使用可）、環境配慮工事の加点導入（工事経歴に反映）。
よくある注意点とリスク回避
- 未提出の影響: 更新申請で5期分確認され、欠落時は補正命令。重度の場合、許可取消し（建設業法第8条）。
- 個人事業主特有: 暦年固定のため、開業初年度も12月末基準。副業兼業時は工事区分を明確に。
- 法人特有: 事業年度自由だが、グループ企業は連結決算考慮。
- 提出後のフォロー: 受理通知書保管。更新時はこれを基に審査資料化。
これらの手続きは煩雑で、ミスが事業停止を招く可能性があります。行政書士法人塩永事務所では、熊本県知事許可を中心に、書類作成・提出代行を一括サポート。飲食店・建設業補助金連動プランもご提案。熊本市内・県内全域対応、オンライン相談可。今すぐ行動を！ ご相談・お見積もりは無料。ご連絡お待ちしています。
行政書士法人塩永事務所
住所: 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002 / E-mail: info@shionagaoffice.jp
HP: https://shionagaoffice.jp/
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