【熊本の建設業の皆さまへ】
事業年度終了届（決算報告）の提出について
行政書士法人塩永事務所（096-385-9002 / info@shionagaoffice.jp）

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■ 事業年度終了届とは

建設業許可を受けた事業者（法人・個人）は、毎事業年度の終了後4か月以内に「事業年度終了届（決算変更届）」を提出することが建設業法で義務付けられています。

この届出は、決算期ごとに財務内容・工事経歴などに変更が生じるため、それを行政庁へ報告するものです。
提出を怠ると、建設業許可の更新ができなくなるおそれもあるため、毎年忘れずに提出することが重要です。

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■ 提出期限

決算報告書の作成後、残り約2か月程度で事業年度終了届を作成・提出する必要があります。早めの準備が大切です。

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■ 提出を怠った場合のリスク

建設業許可の更新申請時（5年ごと）には、前回申請以降の各年度分の事業年度終了届（最大5期分）を提出しているか確認されます。
未提出があると、更新申請の際に補正・追加提出が必要になり、最悪の場合許可の失効につながることもあります。

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■ 提出先

• 熊本県知事許可業者 → 熊本県庁 土木部監理課 建設業班

• 国土交通大臣許可業者 → 九州地方整備局 建政部建設業課（または本社所在地を管轄する地方整備局）

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■ 提出書類一覧

① 変更届書（表紙）

事業者名・許可番号・所在地・代表者名などを記載します。

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② 工事経歴書

各許可業種ごとに、以下の内容を記載します。

• 注文者（発注者）名

• 工事名・工事場所

• 元請／下請の別

• 配置技術者名

• 工期および完成年月

経営事項審査を受ける事業者と受けない事業者では、記載する工事の範囲が異なります。

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③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額（3期分）

直近3年分の各事業年度に完成した建設工事の施工金額を、業種別に区分して記載します。
許可を受けていない業種の工事については、「その他の建設工事」としてまとめます。

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④ 財務諸表（決算書類）

税務署へ提出する通常の決算報告書はそのまま使用できません。
建設業法に基づいた「建設業用財務諸表」として再作成が必要です。
（法人・個人で様式が異なります）

• 貸借対照表（法人用／個人事業主用）

• 損益計算書（法人用／個人事業主用）

• 完成工事原価報告書（法人のみ）

• 株主資本等変動計算書（法人のみ）

• 注記表（法人のみ）

• 事業年度報告書

※ 建設業特有の勘定科目を用いた「建設簿記」による作成が必要です。

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⑤ 納税証明書

許可の種類によって提出する証明書が異なります。

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■ まとめ

• 毎年の決算後 4か月以内に提出が必須

• 提出を怠ると 許可更新ができなくなるリスク

• 財務諸表は 建設業専用様式での作成が必要

• 提出書類が多く、内容の整合性も重要

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■ 専門家にお任せください

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様に向けて
事業年度終了届（決算報告）・建設業許可更新のサポートを行っています。

• 書類の作成代行・確認

• 提出書類の整合性チェック

• 更新時の未提出届出の整理対応

• 経営事項審査（経審）対応まで一括支援可能

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📍行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

建設業許可関連のことなら、実績豊富な専門行政書士にお任せください。
提出漏れ・書類不備を防ぎ、安心して許可更新を迎えましょう。