
【行政書士法人塩永事務所】高度専門職ビザ(高度人材)申請手続き完全ガイド
~高度人材ポイント制の仕組みと優遇措置を徹底解説~
こんにちは。熊本市中央区水前寺を拠点に、全国の入管業務をサポートしている行政書士法人塩永事務所です。
今回は、外国人の方が日本で高度な専門知識や技能を活かして働くための特別な在留資格――
「高度専門職ビザ」(いわゆる「高度人材ビザ」)の申請手続きについて、詳しく解説します。
高度専門職ビザは、他の在留資格と比べて多くの優遇措置が設けられており、将来的に日本での永住を目指す方にも非常に有利な制度です。
当事務所では、入管への申請から書類作成、ポイント計算までをワンストップでサポートしています。
1. 高度専門職ビザとは
「高度専門職」とは、学歴・職歴・年収・研究実績などをポイントで総合評価し、
合計70点以上を獲得した外国人に対して認められる在留資格です。
日本の経済・産業の発展に寄与する「高度人材」を積極的に受け入れるための制度として、2012年に導入されました。
対象となるのは、主に次の3つの区分です。
| 区分 | 主な対象者 | 職務例 |
|---|---|---|
| 高度学術研究活動(高度専門職1号イ) | 研究者・大学教授・研究開発職 | 大学や研究機関での研究活動、企業の研究開発職など |
| 高度専門・技術活動(高度専門職1号ロ) | ITエンジニア・専門職 | システム開発、通訳、設計、コンサルティングなど |
| 高度経営・管理活動(高度専門職1号ハ) | 経営者・管理職 | 会社の経営、企業管理、事業運営など |
2. 高度専門職ビザの主なメリット
一般的な就労ビザと比べて、以下のような大きな優遇措置が認められています。
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初回から最長5年の在留期間が付与
通常の就労ビザは1年や3年からのスタートですが、高度専門職は最長5年が付与されます。 -
永住許可の取得が最短1年で可能
通常10年必要な永住許可が、活動実績と納税状況などが良好であれば最短1年で申請可能です。 -
配偶者の就労が認められる
配偶者は在留資格「特定活動」を得て、フルタイムで就労することが可能です。 -
親の帯同や家事使用人の同行が可能
一定の要件を満たす場合、親(育児・介護目的)や家事使用人の帯同も認められます。 -
入国・在留手続きが優先審査対象
他の在留資格よりも審査が迅速に行われ、入国管理局での処理期間が短縮されます。
3. 高度専門職ビザのポイント計算制度
高度専門職の在留資格は、**ポイント制(70点以上で合格)**によって評価されます。
ポイントは「学歴」「職歴」「年収」「研究実績」などの項目ごとに加算されます。
主な評価項目の例(高度専門職1号ロ:IT技術者の場合)
| 項目 | 内容 | 得点例 |
|---|---|---|
| 学歴 | 修士号 20点、博士号 30点 | |
| 職歴 | 10年以上 20点 | |
| 年収 | 年収1,000万円以上 40点 | |
| 年齢 | 30歳未満 15点、40歳未満 10点 | |
| 日本語能力 | N1 15点、N2 10点 | |
| 研究実績・表彰歴 | 学術論文・特許など最大25点 |
※詳細な配点は出入国在留管理庁の「高度人材ポイント計算表」に基づきます。
4. 高度専門職ビザの申請手続きフロー
高度専門職の取得方法は、**海外から日本に呼び寄せる場合(認定申請)**と、
**日本に在留中に変更する場合(変更申請)**の2種類があります。
(1)事前相談・ヒアリング
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雇用予定企業の事業内容・規模・雇用条件を確認
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申請予定者の学歴・職歴・年収・研究実績などをヒアリング
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ポイント計算を実施し、70点以上となるかを判定
(2)必要書類の準備
申請者側の主な書類
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履歴書・職務経歴書
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学位証明書(修士・博士など)
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年収証明書・納税証明書
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日本語能力試験の合格証明書(該当する場合)
雇用主側の主な書類
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会社登記簿謄本
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決算書または直近期の財務諸表
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雇用契約書・採用通知書
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事業計画書や業務内容説明書
(3)申請書類の作成・提出
行政書士が入管審査基準に基づき、合理的かつ説得力のある理由書・活動内容説明書を作成します。
その後、地方出入国在留管理局へ申請を行います。
(4)審査・結果通知
審査期間は通常1~3か月程度。追加資料の要請がある場合も迅速に対応します。
認定証明書(COE)が交付されると、海外から日本大使館を通じてビザ発給が可能になります。
(5)ビザ発給・在留資格変更
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海外在住者:COEを使ってビザ申請
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国内在住者:在留資格変更許可申請
いずれも審査通過後、「高度専門職」の在留資格が正式に付与されます。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所は、熊本を拠点に全国対応で高度専門職・就労ビザ手続きをサポートしています。
主なサポート内容
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高度人材ポイント計算・資格該当性診断
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必要書類リストアップ・作成・翻訳サポート
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理由書・業務内容説明書の作成(入管基準適合)
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在留資格認定証明書交付申請/変更許可申請の代行
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審査中のフォローアップ・追加書類対応
選ばれる理由
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✅ 国際業務・入管申請に特化した豊富な実績
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✅ オンライン・全国対応可能(Zoom相談可)
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✅ 明確な料金体系と追加費用なしの安心サポート
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✅ 急ぎの申請にも柔軟に対応可能
6. まとめ
高度専門職ビザは、日本で専門性の高い仕事をする外国人にとって非常に有利な在留資格です。
ただし、ポイント計算や書類準備、在留資格該当性の判断には専門的知識が必要です。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験を活かし、
**「許可を確実に得るための戦略的申請」**をサポートいたします。
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TEL:096-385-9002
所在地:熊本市中央区水前寺
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