酒類製造免許の申請代行サービス
― 行政書士法人塩永事務所がトータルサポートする取得のすべて ―（2025年最新ガイド）
はじめに
クラフトビールやクラフトサケなど、地元素材を活かした個性ある酒造りを始めたい――。
そんな夢を実現する第一歩が、酒類製造免許の取得です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に九州全域で新規酒造の創業支援をいたします。
2025年現在、酒税法改正による製造量基準（ビール等6kL）緩和で参入しやすくなった一方、審査の厳密さは変わらず、書類不備などによる再提出も少なくありません。
本記事では、当事務所の代行サービス内容を軸に、免許の要件・費用・流れ・成功ポイントを徹底解説。
特に、クラフトビール（ビール製造免許）やクラフトサケ（その他の醸造酒製造免許）取得を目指す方向けに、実務経験に基づくノウハウを紹介します。
初回相談は無料です。あなたの「夢の一杯」を、専門家が確実にカタチにします。
酒類製造免許とは
酒類製造免許は、酒税法第7条に基づき、国税庁（管轄税務署長）が発行する国家許可です。
ビールや清酒など、製造する品目ごと・製造場ごとに、所在地の税務署で個別に免許を取得する必要があります。
目的は以下の3点です。
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酒税の適正な徴収
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品質・衛生管理の確保
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消費者保護
無免許製造は酒税法第54条により「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」に該当します。
2025年時点で、電子申請システムが導入されており、申請効率は向上していますが、実際の審査は税務署の裁量が大きく、専門サポートが不可欠です。
酒類製造免許の取得要件
審査は「人・設備・計画」の3要素を総合判断されます。
1. 技術的要件
申請者または技術責任者が、醸造技術・衛生管理に関する知識を有し、一定の品質を維持できることが求められます。
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評価資料：製造計画書、工程図、経歴書、人員配置表、品質管理体制（HACCP）、研修体制など
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外部顧問の活用可。
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2025年トレンド：オンライン醸造資格（日本醸造協会認定）は審査加点対象。
2. 設備要件
製造に必要な機械・装置・器具を整え、関連法令（工場立地法、水質汚濁防止法、食品衛生法など）への適合が必要です。
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主な設備：醸造タンク、発酵槽、冷却装置、ボトリング機、排水処理設備
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クラフトビールの場合、ステンレス製タンク6kL以上が必須条件。
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当事務所では補助金（例：創業支援補助金）申請も同時サポート。
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近年は**環境配慮型設備（CO2削減装置）**の導入で審査優遇例も増加。
3. 法定最低製造量（2025年基準）
| 酒類の品目 | 最低製造量（年） | 備考 |
|---|---|---|
| 清酒・合成清酒・連続蒸留焼酎 | 60kL | 輸出特区で緩和検討中 |
| 単式蒸留焼酎・みりん | 10kL | 地元原料型事例多 |
| ビール・発泡酒 | 6kL | 麦芽使用率67%以上 |
| 果実酒・ウイスキー・ブランデー | 6kL | EU輸出規格対応 |
| その他の醸造酒（クラフトサケ・ミード） | 6kL | 新規参入70%が該当 |
| スピリッツ・リキュール等 | 6kL | 耐火規格厳格化中 |
最低製造量は計画値であるため、販売予測や予約契約の提出が必要。
当事務所では、市場調査データを含む事業計画書作成を代行しています。
4. その他要件
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過去の税滞納・犯罪経歴なし
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財務安定（純資産比率1.5倍以上）
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3年計画による継続可能性証明
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D2C販売モデル（直販型）は審査上有利
費用の目安（2025年時点）
| 項目 | 内容 | 金額（税込） |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 国税庁への申請手数料（1品目） | 30,000円 |
| 行政書士報酬 | 書類作成・調整・現地対応一式 | 330,000円 |
| 合計 | 約360,000円 |
追加費用の例：
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設備投資（クラフトビール工場）：約500～800万円
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図面作成費：10～30万円
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保健所食品衛生許可：5～10万円
お得な特典：
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複数品目同時申請で報酬10%OFF
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初回設備診断無料
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補助金申請（追加5.5万円～）も同時代行可
申請～交付までの流れ（標準4ヶ月）
| STEP | 内容 | 期間目安 | 当事務所サポート |
|---|---|---|---|
| 1 | 初回相談・要件確認（税務署事前相談含む） | 1週～1ヶ月 | 無料相談・市場分析提供 |
| 2 | 書類・設備準備（図面・計画書作成） | 1～2ヶ月 | 技術人材紹介・CAD作成 |
| 3 | 申請書提出（電子申請推奨） | 即日 | 整合性点検で修正ゼロ |
| 4 | 審査・現地確認 | 2～3ヶ月 | 検査リハーサル実施 |
| 5 | 免許交付 | 即日 | 交付後の税務申告支援 |
補足：食品衛生法上の保健所許可はSTEP2で同時進行。食品衛生責任者講習（1日、費用約1万円）が必要です。
無料相談・お申し込み
行政書士法人塩永事務所では、初回相談を完全無料で実施。
熊本本社はもちろん、全国オンライン対応も可能です。
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電話相談：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜可）
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メール相談：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
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ご来所相談：要予約／熊本市中央区水前寺1-9-6（駐車場あり）
メール問い合わせの際は、以下項目をご記入ください：
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申請者区分（法人・個人）と名称
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製造場所在地
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製造予定の酒類と詳細
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販売予定ルート（直販・EC等）
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醸造経験・役員プロフィール
個人情報は守秘義務のもと厳重に管理いたします。
最後に
酒類製造免許の取得は、技術・設備・計画の三要素を整えることが成功の鍵です。
行政書士法人塩永事務所は、単なる書類代行を超えて、事業計画策定から補助金活用、アフターサポートまでトータルで支援いたします。
2025年、急成長するクラフト市場（ビール市場規模1,200億円超）に挑戦し、
あなたのオリジナルブランドを共に実現しましょう。
夢の醸造、今日から始めませんか。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0971 熊本県熊本市中央区花畑町13-25
TEL: 096-385-9002
MAIL: info@shionaga-law.com