執筆：行政書士法人塩永事務所　
はじめに：訪問看護事業の魅力と開業の重要性日本は超高齢社会を迎え、在宅医療の需要が急速に高まっています。訪問看護ステーションは、病院や施設ではなく患者さんのご自宅で看護ケアを提供する事業で、利用者のQOL（生活の質）を向上させる重要な役割を果たします。厚生労働省のデータによると、訪問看護ステーションの数は年々増加しており、開業すれば地域貢献と安定した収益が見込めます。しかし、開業には法人設立から指定申請まで複雑な手続きが伴い、専門知識が必要です。行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、許可申請のプロフェッショナルとして、数多くの事業者様をサポートしてまいりました。今回は、訪問看護事業の開業手続きの詳細と、当事務所のきめ細やかなサポート内容を徹底解説します。開業をお考えの方は、ぜひお読みください。訪問看護事業の開業要件：基本を押さえよう訪問看護ステーションを開設するには、法人格を有することが必須です。個人事業主では指定を受けられません。

また、以下の基準を満たす必要があります。

• 人員基準：
  • 管理者：常勤の看護師または准看護士で、指定訪問看護業務管理責任者として3年以上の経験。
  • 看護師・准看護士：常勤換算で2名以上（利用者数に応じて増員）。
  • 事務員：常勤1名以上（推奨）。
• 設備基準：
  • 主たる事務所：利用者対応のためのスペース（約10㎡以上）、待機室、事務室。
  • 備品：パソコン、プリンター、医療機器保管庫など。
• 運営基準：
  • 利用者との契約書作成、記録管理、苦情対応体制の整備。

これらの基準は、介護保険法および健康保険法に基づきます。基準を満たさない場合、指定が下りませんので、事前の確認が不可欠です。

開業までの流れ：ステップバイステップで解説訪問看護事業の開業は、準備から事業開始まで約6ヶ月〜1年かかります。以下に主な流れをまとめます。

ポイント：指定申請は、介護保険と医療保険の両方が必要です。申請先が異なるため、並行して進めるのが効率的。

審査では事業計画書の質が重視されるので、詳細な数字（人員配置表、収支予測）を盛り込みましょう。必要な書類と注意点指定申請の際、主な書類は以下の通りです。すべて原本または謄本を揃える必要があります。

• 指定申請書
• 訪問看護事業計画書（サービス内容、利用者目標、運営方針）
• 事業所の平面図・設備リスト
• 法人登記事項証明書・定款
• 人事配置表・履歴書（管理者・看護師）
• 資金計画書・収支予算書

注意点：

• 申請費用：登録免許税（約15万円）＋実費（印紙代など）。
• 審査落ちの原因：書類不備や基準未達が大半。事前相談で回避可能。
• 補助金活用：開業準備に国や自治体の補助金（例：地域医療介護総合確保基金）

行政書士法人塩永事務所の開業サポート：ワンストップで対応当事務所は、熊本を中心に全国対応の行政書士法人として、訪問看護開業のトータルサポートを提供します。許可申請のスペシャリストとして、以下のようなサービスを展開しています。

• 法人設立支援：定款作成から登記まで連携士業と代行。訪問看護特化の定款テンプレートを活用し、迅速に完了。
• 指定申請代行：書類作成・提出を一括。事業計画書のブラッシュアップで審査通過率を高めます。
• 人員・運営コンサル：スタッフ採用のアドバイスやマニュアル作成支援。開業後の苦情処理体制構築も。
• 補助金申請サポート：開業資金調達の専門家が、申請書類を最適化。ビザ申請との連携も可能（外国人看護師雇用時）。
• 初回相談無料：Zoomや対面で、開業可否の無料診断を実施。複雑なケースもお任せください。

おわりに：一緒に地域医療を支えましょう訪問看護事業の開業は、手続きの壁が高い分、成功すればやりがいと収益の両立が可能です。行政書士法人塩永事務所は、お客様の「夢の実現」を全力でバックアップします。ご相談は電話（096-385-9002）またはウェブサイト（shionagaoffice.jp）から。初回無料相談をお待ちしています！行政書士法人塩永事務所
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