太陽光発電システム 名義変更手続き完全ガイド

はじめに

太陽光発電システムの所有者が変わる場合、適切な名義変更手続きを行うことが法律で義務付けられています。特にFIT（固定価格買取制度）に基づく売電を継続するためには、電力会社への契約名義変更だけでなく、経済産業省への事業者名義変更も必要です。これを怠ると、売電収入の停止や保証の対象外となるリスクがあります。
本記事では、行政書士法人塩永事務所が、名義変更に必要な手続きの流れや注意点を詳しくご案内します。

名義変更が必要となるケース

太陽光発電システムの名義変更は、以下のような場面で必要です。

• 不動産売買

  • 太陽光発電システムが設置された土地や建物の売買

  • 中古住宅購入時に既存システムを引き継ぐ場合

• 相続

  • 所有者の死亡による相続

  • 遺産分割協議による名義移転

• 贈与

  • 生前贈与による所有権の移動

  • 法人⇔個人間の贈与

• 事業承継・M&A

  • 太陽光発電事業の譲渡や会社分割・合併による承継

• 法人の組織変更

  • 個人事業主から法人化した場合

  • 法人の商号変更や本店移転

名義変更に必要な3つの主な手続き

1. 経済産業省への事業計画認定変更申請

FIT適用の太陽光発電設備は、経済産業省への登録が義務付けられているため、所有者変更時に必ず更新申請を行います。

• 申請方法

  • 再生可能エネルギー電子申請システム「FIT-Portal」を利用

  • 24時間いつでも申請可能

  • 設備容量により必要手続きが異なる

• 設備容量別手続き

  • 50kW未満（住宅用等）：事前変更届出で比較的簡単な手続き

  • 50kW以上（産業用）：変更認定申請として詳細書類が要求される

• 必要情報

  • 設備ID（A・S・T・Fから始まる10桁の英数字）

  • 事業者ID、登録者ID

2. 電力会社との売電契約名義変更

太陽光発電で生じる電力の売電契約も所有者変更に伴い契約名義の更新が必要です。

• 主な電力会社

  • 東京電力、九州電力、関西電力、中部電力 他各地域電力会社

• 手続きの流れ

  1. 電力会社窓口へ連絡

  2. 必要書類を提出

  3. 契約内容の確認・変更

  4. 新契約書の締結

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

太陽光パネルやパワーコンディショナーの保証、設置工事保証、定期メンテナンス契約も名義変更が必要です。

• 連絡先

  • 設備メーカー

  • 設置業者

  • メンテナンス会社

名義変更時に必要となる書類（変更事由別）

電力会社向けには、契約書写しや本人確認書類の提出も必要です。

手続きの流れと目安期間

1. 事前準備（1〜2週間）
   書類収集、設備ID確認、証明書取得など

2. 経済産業省申請（1〜2週間）
   電子申請で書類提出、審査承認

3. 電力会社手続き（2〜4週間）
   連絡、書類提出、契約変更

4. その他手続き（1〜2週間）
   メーカー・業者へ連絡し保証名義変更

合計期間の目安：約1〜2ヶ月程度
審査状況や書類不備により延長する可能性があります。

電子申請システム「FIT-Portal」の使い方

• 経済産業省公式の再生可能エネルギー電子申請サイト

• 登録者IDとパスワードでログイン

• 変更手続きを選択しオンライン申請

• 申請状況の確認や24時間申請可能という利便性

名義変更に関する注意点

1. 手続きは必ず所定の順序で行うこと

   • 経済産業省の変更申請 → 電力会社の名義変更 → 保証・メンテナンス契約変更

2. 申請期限を守る

   • 事前届出は変更前に、事後届出は変更後30日以内

   • 遅延すると処分対象になる可能性あり

3. FIT価格への影響は通常なし

   • ただし設備変更を同時に行う場合は注意が必要

4. 税務面の対応

   • 売買：譲渡所得税の対象

   • 相続：相続税の対象

   • 贈与：贈与税の対象

   • 事前に税理士等の専門家に相談を推奨

よくあるトラブル例と対処方法

• 設備IDが分からない場合
  → 電力会社の契約書や設置業者に問い合わせ。経済産業省窓口で確認可能。

• 前所有者の協力が得られない場合
  → 契約書に名義変更協力条項を入れる。専門家に相談し必要に応じて法的手続きを検討。

• 書類不備で申請が却下された場合
  → 事前に書類を綿密に確認し、専門家にチェックしてもらう。

• 手続きが長期化する場合
  → 余裕を持ったスケジュール設定と進捗管理、複数手続きの同時進行を推奨。

産業用（50kW以上）太陽光設備の特別注意点

• 2025年3月末までの申請制限

  • 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の受付期限の関係で、50kW以上の新規申請は制限あり。

• 詳細な事業計画の提出が必要

  • 事業計画書詳細版、資金計画、保守点検計画、廃棄費用積立計画など

手続きにかかる費用の目安

• 行政手数料

  • 経産省申請：無料

  • 電力会社手続き：基本無料（各社により異なる場合も）

• 書類取得費用

  • 印鑑証明書：約300円

  • 住民票：約300円

  • 戸籍謄本：約450円

  • 登記事項証明書：約600円

• 専門家報酬

  • 行政書士依頼時は手続きや規模により異なる

最新の制度変更（2025年）について

• 電子申請システム機能の充実により、手続き効率化が進展

• 一部申請書類の簡素化が実施

• 新制度（FIP制度など）への対応も重要視されている

まとめ

太陽光発電システムの名義変更は複数の機関への確実な手続きが不可欠です。手続きを怠ると売電収入停止や保証解除のリスクがあるため、以下のポイントを押さえてください。

• 経産省・電力会社・設備メーカーすべてに漏れなく連絡

• 書類を事前に十分準備し不備なく提出

• 余裕を持ったスケジュール設計

• 税務面は専門家に相談

お困りの際は、経験豊富な行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。状況に応じ最適な手続き方法をご提案し、円滑な名義変更をサポートいたします。

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行政書士法人塩永事務所
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