熊本県の企業・事業者様向け｜就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで徹底解説― 熊本の行政書士法人塩永事務所 ―

2025年現在、TSMCの熊本進出をはじめとする半導体産業の集積や、製造業・医療福祉分野の人手不足により、熊本県内の外国人材採用ニーズが急増しています。県内の外国人労働者は2024年10月末時点で21,437人に達し、前年比17.6%増と過去最高を更新しました。

このような中、「就労ビザ」は日本で適法に働くための基盤です。本記事では、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの種類・取得要件・審査ポイント・最新動向を、実務経験に基づき解説します。特に、熊本の半導体・自動車関連企業での活用事例を交え、熊本県内事業者様の採用を支援します。1. 就労ビザとは？ ― 定義と基本的特徴「就労ビザ」は法務省の在留資格のうち、就労を許可するものを総称した通称です。2025年現在、日本には16種類の就労系在留資格が存在し、活動内容に応じた取得が必須です。

就労ビザの特徴

• 報酬を得て働くことが可能
• 職種・活動内容が厳格に限定（例：技術職は専門知識必須）
• 在留資格ごとに明確な要件を設定
• 外国人本人と受け入れ企業（熊本の製造業など）の両方が審査対象

2. 主な就労ビザの種類熊本県では、半導体製造や介護分野で特定技能・技術・人文知識・国際業務が特に活用されています。主な種類を表にまとめます。

3. 最も多い「技術・人文知識・国際業務」ビザ通称「技人国ビザ」は、熊本の半導体・電子部品企業でエンジニア採用に多用され、外国人就労者の約半数を占めます。

対象職種

• 技術分野：システムエンジニア、機械設計、建設エンジニア（熊本の自動車部品工場向け）
• 人文知識分野：経理、法務、マーケティング、経営企画
• 国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導

主な取得要件（2025年改正対応）

• 大学卒業（専攻と職務の関連性必須）または10年以上の実務経験（一部職種で短縮可）
• 日本企業（熊本県内法人）との労働契約締結
• 報酬が日本人同等以上（年収400万円目安）
• 令和6年改正で業務内容の明確化が進み、職務記述書の詳細化が求められます。

4. 審査で重視されるポイント審査は出入国在留管理局（熊本支部）で行われ、外国人・企業の両面を厳格に評価。熊本の製造業では、事業継続性が鍵です。

① 外国人本人側

• 最終学歴（大学・専門学校）と専攻・職務の関連性
• 職務経歴と過去在留状況（オーバーステイ歴なし）
• 業務に必要な日本語能力（JLPT N2以上推奨）

② 企業側

• 事業内容と外国人の業務整合性（例：半導体設計とエンジニア職）
• 雇用契約書・労働条件通知書の適正性
• 経営安定性（設立3年以上、黒字決算が有利）
• 法令遵守（労働基準法違反歴の有無）

5. 就労ビザ申請の種類と必要書類熊本県内申請は福岡出入国在留管理局熊本出張所（熊本市中央区）経由が主流です。

必要書類（例：技人国ビザ）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• パスポート・在留カードコピー
• 卒業証明書・成績証明書
• 履歴書（日本語/英語）
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 会社案内、決算書、登記事項証明書

6. 不許可事例と対策熊本の事例では、学歴不一致や企業安定性不足が主因。2025年審査厳格化で注意が必要です。

よくある不許可理由

• 学歴と業務内容の不一致（例：文系卒で技術職）
• 会社の安定性・継続性に疑問（赤字企業）
• 偽装雇用疑い
• 報酬が日本人水準下回る

防止策

• 学歴証明と職務記述の関連性を詳細に説明
• 雇用契約を具体的に記載（業務フロー図添付）
• 求人票・HPと業務一致確保
• 指導体制（OJT）を提示

7. 最新トレンド高度専門職（ポイント制）
高学歴・高年収人材を対象に、学歴（最大30点）・職歴（最大25点）・年収（最大50点）などで70点以上で許可。2025年改正でJ-Startup加点が拡大し、永住申請が最短1年可能。配偶者就労・親帯同特典あり。熊本の半導体R&Dで活用増。

留学生の採用増加
日本大学卒留学生を新卒採用し、就労ビザへ変更。就職活動ビザ（特定活動）活用で、熊本の製造業採用が活発化。TSMC関連で台湾人留学生需要高。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート熊本県内企業様向けに、半導体・製造業特化の就労ビザ支援を提供。2025年改正対応で迅速申請を実現します。提供サービス

• 在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行
• 変更・更新手続き一式（留学生→技人国）
• 不許可時の再申請支援
• 留学生採用セミナー（熊本商工会議所連携）
• 技人国から高度専門職への移行サポート

対応エリア
熊本県全域（菊陽町・大津町の半導体クラスター含む）、九州一円、全国オンライン相談対応。9. まとめ ― 実務に即した正確な申請がカギ就労ビザは熊本の産業成長を支える鍵ですが、要件の複雑さから不許可リスクが高いです。企業・外国人双方の準備が成功の鍵となります。行政書士法人塩永事務所は、熊本の実情に精通した専門家が、迅速・的確なサポートをお約束。TSMC進出企業様の成功事例多数です。 ご相談：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp 就労ビザに関する無料相談を随時受付中！採用前のご相談も大歓迎です。