就労ビザ（技術・人文知識・国際業務 等）── 熊本向け 実務ガイド
行政書士法人 塩永事務所（熊本）
グローバル人材の重要性が高まる中、外国人を適法に採用・就労させるためには「適切な在留資格（いわゆる就労ビザ）」の取得が不可欠です。
当事務所は熊本県内の企業様・学校・外国人の方々に向け、在留資格申請の基礎から実務対応まで、分かりやすく・確実に支援します。
1. 「就労ビザ」とは（基本ポイント）
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「就労ビザ」は総称で、実際には法務省が定める就労可能な在留資格ごとに要件があります。
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就労可能な在留資格では報酬を得て働くことが認められる一方、職種や業務内容は在留資格ごとに限定されます。
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審査は外国人本人の学歴・職歴等と受入企業の事業内容・雇用条件の双方を確認して行われます。
2. 主な就労系在留資格（概要）
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技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）：ITエンジニア、通訳、貿易業務、経理等。大学卒業または相当の実務経験が要件。
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技能：調理師や自動車整備などの熟練技能者向け。
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経営・管理：会社設立・経営者・支店長など。事業計画や資本金要件等が重要。
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介護：国家資格等を持つ介護専門職向け。
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教授・教育：大学教員や学校教員等。
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特定活動（例：高度専門職等）：個別指定される活動や優遇措置のある高度人材枠。
（業種・職務の詳細はケースにより異なります。まずはご相談ください。）
3. 技術・人文知識・国際業務ビザの要点（熊本で特に多いケース）
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必要条件：大学卒（専攻が業務に関連）または一定年数の実務経験、雇用契約、報酬水準（日本人同等以上）など。
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熊本のIT・製造・貿易分野の求人で多く利用されます。
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採用前に**在留資格認定証明書（COE）**の取得（海外人材の招聘時）や、就労ビザ変更手続き（国内の留学生など）を確認することが重要です。
4. 審査で特に重視される点
（外国人本人側）
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最終学歴と専攻の関連性
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職務経歴・専門性、日本語能力（業務により必須）
（企業側） -
仕事内容の具体性と企業の事業実態の整合性
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雇用契約書や労働条件通知書の明確さ
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会社の財務状況・継続性（設立直後や赤字が続く場合は説明が必要）
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法令遵守の状況（労働法・社会保険の加入等）
5. 主な申請手続きと必要書類（代表例）
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在留資格認定証明書交付申請（COE）：海外在住者を日本に招く際に申請。
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在留資格変更許可申請：留学生・家族滞在等から就労系へ切替える場合。
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在留期間更新許可申請：在留期間を延長する場合。
代表的な添付書類
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パスポートの写し、履歴書、卒業証明書・成績証明書
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雇用契約書・労働条件通知書、職務内容の詳細書（職務記述書）
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会社関係書類（登記事項証明書、決算書、会社案内等）
（個別事案で追加書類が必要となることが多く、事前確認が重要です。）
6. よくある不許可理由と予防策
主な不許可理由
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学歴や専攻と業務内容が一致しない
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会社の事業内容や財務・継続性に疑義がある
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偽装雇用（名義貸し）や報酬水準が低いと判断される場合
対策（当事務所のサポート）
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学歴・職務内容の整合性を示す職務記述書の作成
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雇用契約書・労働条件書の適正化
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会社の事業計画書・決算書の整理と説明資料作成
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採用後の研修・指導体制の明示
7. 最新トレンド（実務での留意点）
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高度専門職（ポイント制）：研究開発・高度技術等の人材は加点評価で永住申請の優遇等あり。
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留学生の採用増加：熊本の地場企業でも留学生の中途採用・新卒採用が増えています。就職活動段階でのビザ切替（特定活動等）を活用するケースが多いです。
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リモート勤務や複合業務の増加：業務内容の定義を明確にし、在留資格適合性を慎重に判断する必要があります。
8. 行政書士法人塩永事務所の支援メニュー（熊本向け）
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在留資格認定証明書（COE）の作成・提出代行
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在留資格変更・更新手続きの代行・補助
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不許可時の再申請支援・補正書類作成
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企業向け：採用前チェック、雇用契約・就業規則の整備支援
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留学生採用支援：ビザ切替の手続説明・セミナー実施
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高度専門職への移行支援（書類作成・ポイント整理）
📍 対応エリア：熊本県全域（熊本市、八代市、天草、菊池等）および九州一円、全国のオンライン相談にも対応します。
9. まずは無料相談をご利用ください（熊本向け）
採用の前段階でも、内定段階でも、早めのビザ確認が合格率を高めます。
熊本の企業様・外国人の方は、まずはお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、実務に即した申請書類作成と進行管理を行います。
お問い合わせ
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電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
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