【2025年最新】改正風営法のポイントと事業者支援

行政書士法人塩永事務所監修

はじめに

2025年6月28日より施行された改正風営法（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、悪質なホストクラブ問題への対応を契機として、罰則規定・禁止行為・許可基準の見直しが行われました。
この改正は、キャバクラ・スナック・ホストクラブ・ガールズバーなどの**1号営業（接待を伴う飲食店）**のみならず、複合業態（バー＋カラオケ等）を運営する事業者にも直接影響を及ぼします。
行政書士法人塩永事務所では、最新の改正内容を踏まえ、許可申請・体制改善・リスク対策まで包括的に支援いたします。

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🔍 改正風営法の概要と主な改正内容

1. 営業類型の再整理

• ダンスホール・ライブバー等の区分を再定義し、深夜時間帯の営業判断基準（午前0時以降）が明確化。

• バー、カラオケ、クラブなど複合業態の許可区分を全国統一基準で整理。

2. 接待行為に関する禁止規定の追加

接待を伴う飲食営業に新たな禁止行為が追加・罰則化されました。​

追加された禁止行為：

• 料金説明の虚偽または不明瞭な料金請求

• 客の恋愛感情等に付け込み、高額飲食等を要求する行為

• 客が注文していない飲食物を無断で提供する行為

• 客に対する威迫や誘惑による支払い強要（売春・性風俗勤務・AV出演強要を含む）

これらの違反は刑事罰の対象となり、営業許可取消または6か月以下の営業停止処分が科されます。

3. 性風俗店によるスカウトバックの全面禁止

風俗関連営業者がスカウト等に紹介料（いわゆるスカウトバック）を支払う行為が禁止されました。違反時には罰則および営業停止が適用されます。​

4. 許可要件の強化と欠格事由の追加

次のような新しい欠格事由が設けられました。

• 親会社・関連法人が風営法違反により許可取消処分を受けた場合

• 警察の立入調査後に故意に許可返納を行った者

• 暴力団等が実質的支配力を有する法人・個人

これにより、反社会的勢力関係者の排除が強化されています。

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⚖️ 強化された罰則規定（2025年6月施行）

法人罰として科される3億円以下の罰金は、中小企業にとって経営存続に直結する重大リスクとなります。​

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📊 改正による実務への影響

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🛠 行政書士法人塩永事務所の専門サポート

① 新規営業許可申請

• 営業類型の判断・用途地域の調査

• 警察署生活安全課との事前協議

• 図面作成（平面図・求積図・音響照度図）

• 提出書類の作成・申請代行

② 既存事業の見直し・変更手続き

• 営業時間変更、移転、改装等の届出支援

• 改正基準に適合する構造・照度設計アドバイス

• 許可更新時の必要書類整備

③ コンプライアンス体制構築

• 従業員教育マニュアル作成

• 顧客対応方針・内部管理規定策定支援

• 問題発生時の行政折衝・改善報告対応

④ 顧問契約・継続支援

• 改正法に関する最新情報の定期通知

• 年間許可・届出期限の管理サポート

• 指導・停止処分リスクの事前診断

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📩 ご相談ください

今回の改正は、単なる罰則強化にとどまらず、事業の健全化と透明性を求めるものです。
法改正を正しく理解し、将来の経営リスクを防ぐことが、継続的な営業維持の鍵となります。

地域密着で風営法実務に精通した行政書士法人塩永事務所が、熊本の事業者様の立場に立ってトータルサポートいたします。

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行政書士法人塩永事務所
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電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
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風営法改正対応、許可更新、店舗変更のご相談はお早めに。
法令順守に基づいた安心の事業運営を、私たちが全力でサポートいたします。