
【2025年最新版】
改正風営法の重要ポイントと熊本の事業者支援
行政書士法人塩永事務所
2025年現在、風俗営業等の規制に関する法律(通称:風営法)が、社会環境や地域の変化に合わせて改正されています。今回の改正は、既に許可を取得して営業中の方はもちろん、新たに参入を検討されている事業者様にも大きな影響を与える内容です。
行政書士法人塩永事務所では、改正内容に基づいた許可申請・事業体制の見直し・コンプライアンス整備まで、熊本県内の事業者様を対象にワンストップで支援しています。
改正風営法の概要と主な変更点
風営法(正式名称:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)は、青少年の健全育成や地域の生活環境の保全を目的に、特定業種に対して営業許可や制限を設ける法律です。
2024〜2025年にかけて施行された改正では、以下の点が見直されています:
1. 営業類型の定義見直し
- ダンス営業・ライブハウス等の区分を再整理
- 深夜営業の判断基準を明確化
- 飲食店との複合業態(例:バー+カラオケ)の基準統一
2. 時間制限・照度基準の緩和(一部地域)
- 自治体ごとの実情に応じた時間帯規制の柔軟化
- 店舗内照明の基準緩和により、演出の自由度が向上
3. 許可要件の追加・届出義務の強化
- 役員の欠格事由の見直し(反社会的勢力対策)
- 構造設備に関する書類の追加(図面・仕様書など)
- 顧客管理・従業員教育体制の届出項目が追加
4. 罰則規定・行政処分の強化
- 違法営業への即時停止命令の適用範囲拡大
- 無許可営業や届出違反に対する罰則の強化
- 再発防止のための行政指導制度の新設
改正による実務への影響
| 事業項目 | 実務への影響例 |
|---|---|
| 新規開業 | 要件追加により、図面・設備の事前確認が重要に |
| 許可変更 | 業態変更時の届出項目が増加 |
| 店舗移転 | 旧許可の再利用ができない場合あり。新申請が必要 |
| 既存営業 | 許可更新時に構造設備の追加届出が求められる可能性 |
| 違反リスク | 届出漏れでも罰則対象に。顧客情報管理も審査対象に |
行政書士法人塩永事務所の支援内容
熊本県内の事業者様向けに、以下のようなサポートを提供しています:
① 新規営業許可申請サポート
- 営業類型の判定と要件調査
- 平面図・設備配置図などの図面作成
- 施設契約時の注意点アドバイス
- 書類一式の作成・提出代行
② 既存事業の変更・見直し支援
- 営業時間変更・店舗移転・業態転換の手続き
- 内装・照明変更など構造設備の届出対応
- 許可内容のリスク評価と改善提案
③ コンプライアンス体制の整備支援
- 従業員研修資料の作成
- 内部管理規程の整備
- 顧客情報の取り扱いルール策定支援
④ 顧問契約による継続支援
- 改正情報の定期配信
- 日常的な法務相談対応
- 行政処分への予防アドバイス
お気軽にご相談ください
法改正は、事業運営におけるリスクであると同時に、改善と成長のチャンスでもあります。行政書士法人塩永事務所では、風営法関連業務を専門的に取り扱い、熊本県の事業者様に寄り添った支援を行っています。
📍所在地:熊本市中央区水前寺1丁目9番6号 📞電話:096-385-9002(平日9:00〜18:00) 📧メール:info@shionagaoffice.jp
最新制度にしっかり対応し、安心して事業を継続・発展させるために、ぜひ一度ご相談ください。
