風営法の基礎知識と許可申請サポート｜行政書士法人塩永事務所

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づく営業許可・届出手続きを専門サポート

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる「風営法」は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成を目的として、一定の業種に対して営業許可や届出、営業規制を定めている法律です。

風営法の対象となる営業を行う場合、事前の許可取得または届出が必須であり、これを怠ると無許可営業として罰則の対象となります。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内で風営法に関する許可申請・届出手続き・コンプライアンス支援をワンストップで提供しております。

🔍 風営法の概要と対象業種

風営法の目的

風営法は以下の目的で制定されています:

善良の風俗と清浄な風俗環境の保持
少年の健全な育成
風俗営業の健全化

主な対象業種

風営法では、営業の形態に応じて以下のように分類されています:

【風俗営業(1号〜5号営業)】※許可制

1号営業(社交飲食店)

キャバレー、キャバクラ、ホストクラブなど、客の接待を伴う飲食店

2号営業(低照度飲食店)

低照度(10ルクス以下)で営業する飲食店

3号営業(区画席飲食店)

客席が区画され、他から見通すことが困難な構造の飲食店

4号営業(パチンコ・ゲームセンター等)

パチンコ店、ゲームセンター、雀荘、カラオケボックスなど

5号営業(性風俗関連特殊営業の一部)

店舗型性風俗特殊営業

【特定遊興飲食店営業】※許可制

ナイトクラブなど、深夜(午前0時〜午前6時)に客に遊興をさせ、かつ酒類を提供する飲食店

【深夜酒類提供飲食店営業】※届出制

深夜(午前0時〜午前6時)に主として酒類を提供する飲食店(バー、居酒屋等)

【性風俗関連特殊営業】※届出制または許可制

ソープランド、ファッションヘルス、性感マッサージ、アダルトショップ、ラブホテル等

📋 風営法に基づく主な規制

1. 許可・届出の義務

対象となる営業を行う場合、事前に都道府県公安委員会の許可を受けるか、届出を行う必要があります。

2. 営業地域の制限

以下の地域では原則として営業が禁止または制限されます:

学校、病院、図書館などの周囲おおむね100m以内
住居集合地域(条例で定める地域)
用途地域による制限(住居専用地域等)

3. 営業時間の制限

風俗営業(1〜3号): 深夜(午前0時〜日の出時刻)の営業禁止
特定遊興飲食店営業: 午前6時まで営業可能(地域により異なる)
深夜酒類提供飲食店: 深夜営業可能だが届出必要

4. 構造設備の基準

店舗面積、客席配置、照度、防音設備などの基準を満たす必要があります
営業所の見通しを妨げる設備の禁止(一部業種)

5. 年少者の立入制限

18歳未満の者を客として立ち入らせることの禁止(業種により異なる)
18歳未満の者を従業員として使用することの禁止(業種により異なる)

6. 広告・宣伝の規制

過度に射幸心をそそる広告の禁止
年少者の健全育成を害する広告の禁止

📝 許可申請・届出に必要な主な要件

許可申請の欠格事由(許可を受けられない場合)

以下に該当する場合、許可を受けることができません:

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってから5年を経過しない者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
心身の故障により風俗営業を適正に営むことができない者
過去に風営法違反等で許可を取り消されてから5年を経過しない者
営業所の管理者の設置義務を怠った場合など

主な必要書類

申請者に関する書類:

許可申請書
住民票の写し
身分証明書(本籍地の市町村発行)
登記されていないことの証明書(法務局発行)
誓約書
法人の場合: 登記事項証明書、定款、役員全員の住民票等

営業所に関する書類:

営業所の平面図(縮尺1/100程度)
営業所の周辺図(半径100m以内)
営業所の使用権原を証する書類(賃貸借契約書等)
照明・音響設備の配置図
消防法令適合通知書

その他:

熊本県の条例で定める書類

🛠 行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、熊本県内の風営法関連業務について以下のサポートを提供しております。

① 新規営業許可申請・届出サポート

営業類型の判定

お客様の業態が風営法のどの営業に該当するかを正確に判定
許可が必要か、届出で足りるかの判断

立地調査

営業予定地が風営法の地域規制に適合しているかの事前調査
学校等の施設からの距離測定
用途地域の確認

必要図面の作成

営業所の平面図(縮尺1/100)
営業所周辺図(半径100m以内)
照明・音響設備配置図

書類作成・申請代行

許可申請書類一式の作成
熊本県警察本部生活安全部または所轄警察署への申請代行
補正対応・追加書類の提出

② 既存営業の変更・各種届出支援

変更届出

営業所の構造・設備の変更
営業時間の変更
営業所の移転
法人役員の変更
営業所管理者の変更

承継届出

相続による営業の承継
法人の合併・分割による承継

廃止届出

営業の廃止手続き

③ 許可更新・書換え手続き

風俗営業許可の更新(5年ごと)
特定遊興飲食店営業許可の更新(5年ごと)
許可証の書換え(記載事項変更時)

④ コンプライアンス体制の整備支援

従業員教育のサポート

風営法遵守のための従業員研修資料の作成
年少者の立入制限、接待の範囲などの周知資料

内部管理体制の整備

営業日誌の記録方法のアドバイス
トラブル防止のための社内ルール策定支援

行政処分の予防

日常業務における法令遵守のチェックポイント提供
リスク評価と改善提案

⑤ 顧問契約による継続支援

風営法に関する日常的な法務相談
法改正情報の定期配信
営業上のトラブル対応アドバイス
行政指導・行政処分への対応支援

⚠️ 無許可営業・届出違反のリスク

風営法に違反した場合、以下のような厳しい罰則が科されます:

主な罰則

無許可営業: 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれらの併科
名義貸し: 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれらの併科
深夜酒類提供飲食店の無届営業: 50万円以下の罰金
営業停止命令違反: 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科

行政処分

営業許可の取消し
営業停止命令(6月以内)
指示処分

違反により許可を取り消された場合、5年間は再度の許可を受けることができません。

💡 風営法許可を行政書士に依頼するメリット

1. 正確な営業類型の判定

業態によっては、どの営業類型に該当するか判断が難しい場合があります。誤った判断は無許可営業のリスクにつながります。

2. 立地調査の確実性

学校等の施設からの距離測定、用途地域の確認など、専門知識が必要な調査を正確に行います。

3. 図面作成の専門性

風営法で求められる図面(平面図、周辺図等)は、一定の要件を満たす必要があります。不備があると補正が必要となり、開業が遅れます。

4. 警察署との折衝

熊本県警察本部生活安全部または所轄警察署との事前相談、申請、補正対応などを代行します。

5. 時間と労力の削減

複雑な書類作成や各種証明書の取得を代行し、お客様は本業に専念できます。

6. 継続的なコンプライアンス支援

許可取得後も、法令遵守のためのアドバイスや変更届出のサポートを提供します。

📍 熊本県内の主な相談先

許可申請・届出の窓口

熊本県警察本部生活安全部生活環境課
〒862-8610 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話: 096-381-0110(代表)

または、営業所の所在地を管轄する警察署

📩 お気軽にご相談ください

風営法に基づく営業許可・届出は、専門的な知識と経験が必要な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の風営法関連業務を専門的に取り扱い、地域密着型で事業者様をサポートしています。

無料相談を実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

📞 電話: 096-385-9002
(受付時間: 平日9:00〜18:00)

✉️ メール: info@shionagaoffice.jp

🏢 所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

🚃 アクセス: 市電「水前寺公園駅」から徒歩圏内

適法な営業で安心して事業を継続・発展させていくために、ぜひ一度ご相談ください。
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