【熊本の建設業者様へ】

事業年度終了届の提出ポイントと注意点

行政書士法人塩永事務所

建設業許可をお持ちの事業者様は、毎年、事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。これは、決算期ごとの財務状況や工事実績を監督官庁に報告するための重要な手続きです。

熊本県内で建設業を営む皆様に向けて、提出期限や必要書類、注意点をわかりやすくご案内します。

1. 提出期限

法人事業者：事業年度終了日から4か月以内
個人事業主：事業年度は1月1日〜12月31日固定 → 提出期限は毎年4月末まで

※決算書が完成してから提出までの猶予は短く、実質2か月程度しかありません。早めの準備が大切です。

2. 提出しない場合のリスク

事業年度終了届を毎年提出していないと、5年後の許可更新時に必要書類が揃わず、許可が更新できない可能性があります。更新申請では、直近5期分の届出書（副本）が必要です。

毎年の確実な提出が、許可維持のカギです。

3. 提出に必要な書類

（1）変更届書（表紙）

事業年度終了届の基本情報を記載する表紙です。

（2）工事経歴書

許可業種ごとに、以下の内容を記載します：

注文者名
工事名・工事場所
元請・下請の区分
配置技術者名など

※経営事項審査を受けるかどうかで記載範囲が異なります。

（3）工事施工金額（直近3期分）

業種別に、完成工事の施工金額を記載します。許可外工事は「その他の建設工事」として区分します。

4. 財務諸表（建設業専用様式）

決算報告書をそのまま使うことはできません。建設業法に基づいた専用様式で作成する必要があります。

法人の場合：

貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表

個人事業主の場合：

貸借対照表
損益計算書

※建設業簿記に準拠した様式での作成が求められます。

5. 納税証明書

許可の種類によって、必要な納税証明書が異なります。

熊本県知事許可

個人：個人事業税の納税証明書
法人：法人事業税の納税証明書

国土交通大臣許可

個人：申告所得税（その1）の納税証明書
法人：法人税（その1）の納税証明書

※証明書は税務署または県税事務所で取得します。

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出をトータルでサポートいたします。

建設業簿記に対応した財務諸表の作成
工事経歴書の正確な記載
納税証明書の取得支援
提出期限を守るためのスケジュール管理

事業年度終了届は、毎年欠かさず、正しい様式で提出することが建設業経営の安定につながります。

お問い合わせ

熊本県内で建設業許可をお持ちの方、事業年度終了届の提出でお困りの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。経験豊富な行政書士が、丁寧かつ迅速に対応いたします。

📞 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00） 📧 メール：info@shionagaoffice.jp 🏢 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

熊本の建設業者様の事業継続を、しっかりと支えます！