【熊本の建設業者様へ】事業年度終了報告書提出の完全ガイド

🏗️ 【熊本の建設業者様へ】事業年度終了報告書提出の完全ガイド

義務化された決算報告手続きの要点と期限管理【行政書士法人塩永事務所】

建設業許可を維持されている皆様（法人・個人事業主問わず）は、建設業法第11条に基づき、事業年度終了後4か月以内に**「事業年度終了報告書（変更届出書）」**を許可行政庁へ提出することが義務付けられています。

これは、決算ごとの財務状況、工事実績、経営体制などの重要情報を監督官庁に報告するための、建設業経営における最重要手続きの一つです。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設業者様がこの義務を確実に履行し、安心して事業を継続できるよう、専門的なサポートを提供いたします。

【実務上の注意点】

税理士等による決算報告書（税務申告書）の完成から提出期限までの猶予は実質的に非常に短くなります。許可行政庁（熊本県庁または九州地方整備局）への提出が遅れないよう、税務申告と並行して早期に準備を進めることが不可欠です。

事業年度終了報告書を毎年欠かさず提出していない場合、以下の深刻なリスクが生じます。

許可更新時の不許可リスク： 建設業許可は5年ごとの更新制です。更新申請時、**直近5期分全ての事業年度終了報告書（副本）**の提示が求められます。未提出や不備がある場合、許可を失う可能性があります。
経営事項審査（経審）の遅延： 公共工事の入札参加資格を得るために必要な経審の申請には、直前の事業年度終了報告書が必須です。未提出の場合、経審を受けられず、入札参加資格を失います。

提出書類は多岐にわたりますが、特に複雑で専門的な知識が必要とされる主要な書類は以下の通りです。

No.	書類名	記載内容と実務上の注意点
(1)	変更届出書（表紙）	事業年度終了届の基本情報、提出日等を記載する表紙。
(2)	工事経歴書（様式第2号）	許可を受けた業種ごと（例：土木、建築、電気など）に、主要な工事の実績を記載。記載範囲は、経営事項審査の受審有無により変わります。
(3)	直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）	業種別に完成した工事の施工金額を記載。許可を受けていない工事は「その他の建設工事」に区分して報告します。
(4)	財務諸表	【最重要】税務申告に用いる決算報告書をそのまま転用できません。建設業法特有の勘定科目に基づいた建設簿記様式で作成し直す必要があります。
(5)	納税証明書	熊本県税事務所で発行される納税証明書が原則必要です。

事業年度終了報告書における財務諸表は、通常の企業会計とは異なる建設業法独自の様式（建設簿記）での作成が義務付けられています。

財務諸表の種類	提出義務者	実務上のポイント
貸借対照表	法人・個人	建設業会計の勘定科目に組み替える。
損益計算書	法人・個人	「売上高」は「完成工事高」、「売上原価」は「完成工事原価」と表記し、建設業特有の科目を使用。
完成工事原価報告書	法人（必須）	完成工事原価の内訳（材料費、労務費、外注費、経費など）を詳細に記載。
株主資本等変動計算書	法人（必須）	資本金、準備金、剰余金等の変動を記載。
注記表	法人（必須）	会計方針、資産評価基準など、財務諸表の作成に関する重要な注記を記載。

納税証明書は、税金の未納がないことを証明する重要な書類です。許可行政庁によって必要な証明書が異なります。

事業年度終了報告書の作成は、専門知識と緻密な作業が必要です。多忙な熊本県内の建設業者様に代わり、当事務所が全プロセスを代行し、行政書士法上の義務と建設業許可の継続をサポートします。

事業年度終了報告書を毎年正確に提出することは、建設業経営の基盤であり、5年後の許可更新を確実にするための必須条件です。

熊本の建設業許可関連手続きは、豊富な実績と知識を持つ行政書士法人塩永事務所に安心してお任せください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp