日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

【行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

日本への入国または在留を希望する外国人にとって、正確なビザおよび在留資格の取得は、法令遵守と安定した生活基盤の構築に欠かせません。
2025年現在、出入国在留管理庁（入管庁）および外務省による制度運用は、「厳格化」と「デジタル化」を軸に進化しています。
本稿では、最新の制度改正を踏まえ、2025年時点の申請要件・手続きの流れ・実務留意点を整理し、行政書士法人塩永事務所による専門支援内容を紹介します。

1. ビザと在留資格の基本構造

日本の入管制度において、「ビザ」と「在留資格」は法的に区別されています。

ビザ（査証）：日本国外にある日本大使館・領事館が発行する「入国推薦状」。
在留資格：日本入国後、入管庁が付与する「国内活動許可」。

これにより、外国人は特定の在留資格に基づき、就労・留学・家族滞在などの活動を行います。
2025年現在、約30種類の在留資格が存在し、主な区分は以下のとおりです。

区分	主な資格例
就労系	技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理
非就労系	留学、家族滞在、文化活動
身分系	永住者、日本人の配偶者等、定住者
短期滞在系	観光、商用、親族訪問（最長90日）

2. 2025年の主要動向

(1) 経営・管理ビザの改正（2025年10月施行）

2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」ビザが大幅に厳格化されました。主な改正点は以下のとおりです。

資本金・投下資本要件：従来の500万円から3,000万円以上へ引き上げ
常勤職員の雇用義務：1名以上（日本人または身分系在留資格者）を雇用必須
経営者の経歴・学歴要件：3年以上の経営実務、または経営関連修士学位が必要
日本語能力要件：申請者または従業員のいずれかが**JLPT N2（B2相当）**以上
事業所要件：専用事業所の確保（自宅兼用は不可）
事業計画書の専門家確認：中小企業診断士、税理士等による確認が必須

改正後3年間（〜2028年10月）については経過措置が設けられ、既存の経営者には一定の猶予期間が適用されます。

(2) デジタルノマド・リモートワーカービザ

2024年に導入された「指定活動（デジタルノマド）」は、リモートワークを認める新制度です。
年収1,000万円以上などの収入要件を満たすことで、最長6か月の滞在が可能。配偶者・子どもの同行も許可されます。

(3) eVISA（電子査証）の拡大

「Japan eVISA」は、2025年時点でオーストラリア・ブラジル・カナダ・米国・英国・シンガポールなど10か国に適用されています。
短期滞在目的限定ではあるものの、オンラインでの申請・審査・発給が可能となり、利便性が大きく向上しています。
ただし、入力誤りや添付書類の不備は審査遅延の原因となるため、正確なデータ管理が重要です。

(4) 手数料の改定

2025年4月以降、在留資格変更・更新申請の手数料が4,000円から6,000円へ引き上げられました。事前の予算計画が推奨されます。

(5) 高度専門職優遇と永住緩和

高度専門職（J-Skip）・特定高度人材（J-Find）制度による永住申請期間が、最短で在留1年に短縮されるケースが増加。
政府は高度人材の長期定着を促進しつつ、在留資格間の移行要件も柔軟化しています。

3. ビザ・在留資格の申請要件

共通要件

目的の適合法性（予定活動と資格内容の一致）
資金証明・経済基盤
犯罪・税務・社保の遵守履歴
健康診査要件（一部国籍のみ）

長期滞在の場合

**在留資格認定証明書（COE）**の取得が必要
発行までに概ね1〜3か月を要し、発行後3か月以内の入国が条件です。

4. 手続きの流れ

段階	手続内容
① 事前準備	必要書類・証明資料の確認、COE取得（就労・留学等）
② 申請提出	在外公館またはeVISA経由でオンライン提出
③ 審査	通常5〜10営業日、追加資料が必要な場合は1か月程度
④ 入国審査	入国時に在留資格確定、空港で在留カード交付
⑤ 更新・変更	入管庁で申請、有効期限の3か月前から受付可能（審査2〜4週間）

5. 申請実務における留意点

書類の精度と整合性：虚偽や不備は不許可・入国制限の原因。専門家確認が望ましい。
期限管理：有効期限を厳守し、期間満了前3か月以内に更新申請。
地域運用差：大使館・領事館ごとに必要書類・審査基準が異なる場合あり。
在留カード管理：住所・雇用変更は14日以内に届出。常時携帯義務あり。

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所は、外国人のビザ・入管手続を専門とする行政書士法人です。
以下のサービスを中心に、確実かつ迅速なサポートを提供しています。

各種ビザ申請の代行（短期滞在・就労・家族・経営・高度人材等）
在留資格変更・更新・永住・帰化申請のサポート
事業関連在留資格（経営管理・特定技能・技能実習）のアドバイス
オンライン・海外在住者向け相談
行政対応サポート・書類整備指導

法令遵守と迅速な実務対応を重視し、申請者の立場に寄り添った支援を行っています。

7. 結論

2025年の日本の入管制度は、デジタル化の促進と高度人材受け入れ拡大の一方で、経営・管理分野を中心に厳格化が進んでいます。
行政書士法人塩永事務所は、最新法令を踏まえた精密な書類作成と実務対応で、安心して日本での活動を始められるよう全力で支援します。

行政書士法人塩永事務所
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