【2025年版】在留資格認定証明書交付申請の完全ガイド
行政書士法人塩永事務所｜申請手続・必要書類・有効期間・オンライン申請まで徹底解説
海外から日本へ入国を希望する外国人が、就労・留学・家族帯同などの目的で在留資格を取得する際に必要となる「在留資格認定証明書（COE）」。本記事では、行政書士法人塩永事務所が、COEの制度概要から申請手続、入国後の管理までを網羅的に解説いたします。
1. 在留資格認定証明書（COE）とは
- 定義：COEは、外国人が日本に入国する前に、活動内容が入管法上の在留資格に該当するかを審査し、適合していることを証明する文書です。
- 交付機関：地方出入国在留管理局（入管）が交付します。
- 使用目的：日本大使館・総領事館で査証（ビザ）申請時に提出します。
2. 申請者と対象資格
- 申請者：原則として日本側の受入機関（企業・学校・配偶者等）または申請取次行政書士。
- 対象資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学、家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特定活動など。
3. 必要書類（共通）
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 申請書 | 写真貼付、氏名・国籍・活動内容等を記載 |
| パスポート写し | 有効な旅券のコピー |
| 受入機関の資料 | 雇用契約書、登記事項証明書、会社概要等 |
| 本人の資料 | 学歴・職歴・資格証明、日本語能力等 |
| 理由書・疎明資料 | 活動内容、生計支援計画の説明 |
| 委任状 | 行政書士が代理申請する場合 |
| 翻訳文 | 外国語文書には日本語訳を添付 |
※在留資格の種類により追加資料が必要です。
4. 申請から入国までの流れ
- 受入機関の確定と在留資格の選定 活動内容に応じた在留資格を選定します。
- 上陸許可基準の確認 学歴・職歴・報酬・支援体制などを事前に確認します。
- スケジュール設計 COEの有効期間（3か月）を逆算して申請計画を立てます。
- 書類準備 原本・写し・翻訳文を整備し、正確に記載します。
- 入管へ申請（窓口またはオンライン） 行政書士による申請取次も可能です。
- 審査と追加照会対応 審査期間は1〜3か月。追加資料の提出も想定します。
- COE交付（紙または電子） 内容確認後、海外の申請人へ送付または転送します。
- 査証申請（在外公館） COEを提出し、査証（ビザ）を取得します。
- 渡航準備と入国 航空券・住居・オリエンテーションなどを整備します。
- 上陸審査と在留カードの受領 空港で審査後、在留カードを受け取ります。
5. オンライン申請の活用
- 対象者：外国人本人、法定代理人、親族、所属機関職員、行政書士等。
- 必要準備：マイナンバーカード、ICカードリーダー、JPKIソフト等。
- 利点：遠隔地からの申請、進捗管理、結果通知が可能。
6. 費用の目安
- COE交付時：無料。
- 査証申請時：領事手数料が必要（国・ビザ種別による）。
- 行政書士依頼時：書類作成・申請取次費用が発生。
7. 不交付・不許可時の対応
- 不交付通知：入管で理由を確認し、資料を補強して再申請。
- 査証不許可：在外公館で理由確認→補完資料提出→再申請。
8. 入国後の在留管理
- 更新と変更の違い：
- 更新：活動内容が変わらず在留期間を延長。
- 変更：活動内容が変わる場合（例：留学→就労）。
- 家族帯同のタイミング：
- 同時申請または後日合流。証明書類の準備が重要。
- 届出とチェック：
- 住所変更・所属変更は14日以内に届出。
- 在留カードの有効期限・番号管理も徹底。
9. 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、申請取次行政書士が初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。 不許可リスクを踏まえた丁寧な対応で、安心して申請を進めていただけます。
📞 お問い合わせ：096-385-9002 🌐 詳細は出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。