【2025年版】在留資格認定証明書交付申請（COE）完全ガイド

手続き・必要書類・有効期間・オンライン申請まで徹底解説
行政書士法人塩永事務所

在留資格認定証明書交付申請（COE）から日本入国までの一連の流れ、必要書類、上陸許可基準、有効期間（3か月）、オンライン申請、費用などを、行政書士がわかりやすく詳しく解説します。初めて手続きを行う企業担当者様、留学生、ご家族の方にも理解しやすい内容です。

在留資格認定証明書とは
在留資格認定証明書を取得するには
在留資格認定証明書交付申請から日本入国までの流れ
COEが不要となる主なケース
申請書の書き方と審査期間
オンライン申請について
手数料・費用の目安
不交付・不許可への対応
入国後の在留管理
まとめ

1. 在留資格認定証明書とは

誰が使用するものか

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）は、海外に在住する外国人が日本の在外公館（大使館・総領事館）で査証（ビザ）を申請する際に提出する、日本の入管当局が発行する公式証明書です。

交付機関は地方出入国在留管理局（出入国在留管理庁）で、申請者は原則として日本側の受入機関（企業・学校・配偶者・親族・団体など）または、申請取次資格を有する行政書士等の代理人です。

就労資格（技術・人文知識・国際業務など）、留学、家族滞在、身分系（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）、特定活動など、幅広い在留資格で利用されます。

なぜ必要なのか／いつ使うのか

COEは、申請人の活動内容が入管法上の在留資格に該当し、必要に応じて上陸許可基準に適合していることを、日本国内で事前に審査・確認したことを示すものです。
多くの外国人が日本に新たに入国する際に必要となります（例：就労ビザ・留学・家族滞在など）。
※短期滞在（観光・親族訪問・商談等）や外交・公用ビザはCOE不要です。
また、すでに日本に在留している方の「在留資格変更許可申請」においても使用しません。

在留資格・在留カードとの違い

項目	内容
在留資格	日本での活動内容と在留期間を定める「地位」
在留カード	入国後に交付される本人確認用カード
在留資格認定証明書（COE）	上陸前に日本の入管が発行する「事前審査結果の証明」

COEだけでは入国できず、在外公館で査証（ビザ）を取得し、空港で上陸審査を受ける必要があります。

提出先・交付方法・管轄

提出先：申請人の居住国を管轄する日本大使館・総領事館
交付方法：窓口受領／郵送／電子交付（メール通知・番号通知）
管轄入管：受入機関所在地を管轄する地方出入国在留管理局

有効期限と返納

有効期間は 3か月 です。この間に査証申請・発給・入国を完了させる必要があります。
未使用のまま期限が切れた場合は、再申請（再交付申請）が必要です。

2. 在留資格認定証明書を取得するには

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書（写真貼付）
申請人本人の資料（パスポート写し、学歴・職歴、資格証明、日本語能力証明など）
受入機関の資料（雇用契約書、登記事項証明書、会社案内、決算書など）
理由書・疎明資料（活動内容、生計・支援計画の説明）
委任状（取次行政書士が提出する場合）
外国語文書には日本語訳を添付

在留資格ごとの主な追加資料（例）

技術・人文知識・国際業務：学位証明、職務と専攻の関連資料、報酬証明、社会保険加入予定書類
特定技能：試験合格証、支援計画書、労働条件通知書
留学：入学許可書、学費・生活費の支弁資料
家族滞在・身分系：婚姻証明、通信履歴、住居・生計維持資料

3. 申請から入国までの流れ

STEP 1：受入機関・在留資格の確定

活動内容に応じて適切な在留資格を選定します。

STEP 2：上陸許可基準の確認

就労：学歴・職務関連性・報酬・社会保険加入等
留学：入学許可・支弁計画
家族帯同：婚姻実体・生計維持
特定技能等：告示基準・支援計画の適合

STEP 3：スケジュール設計

COEの有効期間3か月内に入国できるよう逆算して計画します。

STEP 4：必要書類の準備

原本・写し・翻訳を適切に整備。
※申請人が法令要件への適合を立証する責任を負います。

STEP 5：入管へ申請

郵送不可。窓口またはオンラインで申請します。
行政書士（申請取次者）による代理申請も可能です。

STEP 6：審査・追加照会への対応

審査期間は1〜3か月が標準。追加資料要求には期限内に回答します。

STEP 7：交付・確認

交付後は内容（氏名・資格・期間等）を必ず確認。
有効期間3か月のカウントが開始します。

STEP 8：COEの送付／転送

紙COE：追跡可能な国際便で送付
電子COE：入管庁からの通知メールをそのまま転送

STEP 9：査証（ビザ）申請

在外公館で申請。COE原本（または電子番号）、写真、パスポートなどを提出。
発給まで数日〜2週間が目安です。

STEP 10：渡航準備

航空券・住居・保険・オリエンテーション等を準備。

STEP 11：入国・在留カード受領

上陸審査後、空港で在留カードが交付されます。
14日以内に住民登録・社会保険等の初期手続を行います。

4. COEが不要な主なケース

短期滞在（観光・商談・親族訪問等）
外交・公用ビザ
日本国内での在留資格変更許可申請

5. 申請書の書き方と審査期間

記入のポイント

パスポートと一致するローマ字氏名・生年月日を記載
活動内容・希望在留期間を具体的に
学歴・職歴欄・親族欄の記入漏れ防止
写真は3か月以内撮影の規定サイズを使用

審査期間

標準で1〜3か月。繁忙期や国籍、案件内容により変動します。

6. オンライン申請について

オンライン申請は、以下の方が利用できます。

外国人本人・法定代理人・親族
所属機関職員（企業・学校・登録支援機関等）
行政書士・弁護士（申請取次者）

利用には、マイナンバーカード、ICカードリーダー、JPKIソフト、事前登録等が必要です。

7. 手数料・費用の目安

COE交付時：無料
査証申請時：在外公館で領事手数料が必要（国・ビザ種別により異なる）
行政書士への依頼：書類作成・申請取次費用が別途発生

8. 不交付・不許可時の対応

不交付の主な原因

学歴・職務の関連性不足
報酬額の不適切さや契約不備
事業所の実在性・継続性に疑義
扶養・婚姻の実体・生計の裏付け不足

不交付通知を受け取ったら、理由を確認し、疎明資料や理由書を補強して再申請します。

査証不許可の場合

在外公館は独自の査証審査を行います。不許可理由を確認し、再申請またはCOE再交付申請を検討します。

紛失・期限切れ

紛失：管轄入管に連絡し、再交付可否を確認
期限切れ：原則として再申請

9. 入国後の在留管理

企業・学校が行うべき管理

在留期限の台帳管理（6・3・1か月前リマインド）
就労区分・資格適合性の確認
職務変更・配置転換時の適法性確認

本人が行うべき届出

14日以内の住居届出
離職・転職・学校変更等の届出
在留期間更新・資格変更手続の実施

まとめ

在留資格認定証明書（COE）は、日本入国の第一関門となる重要な手続きです。
要件確認・書類作成・スケジュール管理など、正確な対応が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、企業・学校・ご家族の皆様のCOE申請を丁寧かつ確実にサポートいたします。