太陽光発電システムの名義変更には、経済産業省・電力会社・設備メーカーへの3種の手続きが必要です。行政書士法人塩永事務所では、売買・相続・贈与など各ケースに応じた申請を一括サポートしています。

🌞 名義変更が必要な主なケース

• 不動産売買：住宅や土地に設置された太陽光設備の売却・購入
• 相続：所有者の死亡による相続・遺産分割
• 贈与：生前贈与、法人⇔個人間の譲渡
• 事業承継・M&A：事業譲渡、会社分割・合併
• 法人の組織変更：法人成り、商号変更、本店移転など

📝 名義変更に必要な3つの主要手続き

1. 経済産業省への事業計画認定変更申請

• 申請方法：FIT-Portal（電子申請）
• 設備容量別対応：
  • 50kW未満：事前変更届出（簡易）
  • 50kW以上：変更認定申請（詳細書類要）
• 必要情報：設備ID、事業者ID、登録者ID

2. 電力会社との売電契約名義変更

• 対象会社：東京電力、九州電力、関西電力など
• 手続き内容：契約内容確認、必要書類提出、新契約締結

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

• 対象契約：パネル・パワコンの保証、設置工事、定期点検
• 手続き先：メーカー、設置業者、メンテナンス会社

📄 変更事由別の必要書類（抜粋）

📆 手続きの流れと期間

1. 事前準備（1〜2週間）：書類収集・設備ID確認
2. 経産省申請（1〜2週間）：電子申請・審査
3. 電力会社手続き（2〜4週間）：書類提出・契約変更
4. その他（1〜2週間）：保証・メンテナンス契約変更

合計期間：約1〜2ヶ月

⚠ 注意点と対策

• 手続き順序：経産省 → 電力会社 → 設備保証が推奨
• 申請期限：事後変更は30日以内（期限超過は処分対象）
• 税務対応：
  • 売買：譲渡所得税
  • 相続：相続税
  • 贈与：贈与税
• トラブル対策：
  • 設備ID不明：電力会社通知や設置業者に確認
  • 前所有者の非協力：契約書に協力条項を記載
  • 書類不備：専門家による事前チェック

⚡ 50kW以上の産業用設備の特記事項

• 申請制限：JPEAの受付期限により、2025年3月末まで新規申請不可
• 追加書類：詳細な事業計画書、資金調達・保守点検・廃棄費用積立計画書

💰 費用の目安

• 行政手数料：経産省・電力会社申請は原則無料
• 書類取得費用：印鑑証明（約300円）、住民票（約300円）など
• 専門家報酬：設備規模・手続き内容により変動（要見積）

📌 まとめ

太陽光発電システムの名義変更は、複数機関への申請が必要な複雑な手続きです。売電収入・保証・税務対応を確実に行うためにも、専門家によるサポートが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に、太陽光発電の名義変更を丁寧かつ迅速にサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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