太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所監修
はじめに
太陽光発電システムの所有者が変更される際には、正しい名義変更手続きを行うことが法律上求められています。特に、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用して売電している場合、電力会社での名義変更に加え、経済産業省への事業計画変更申請が必要です。
これらの手続きを怠ると、売電収入が受け取れなくなったり、メーカー保証や補償制度の対象外となる可能性があります。
本記事では、行政書士法人塩永事務所が、太陽光発電システムの名義変更に必要な手続き・書類・注意点を分かりやすく解説します。
名義変更が必要となる主なケース
名義変更が必要になるのは、以下のような場面です。
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不動産売買
・太陽光発電設備付き住宅・土地の売買
・中古住宅購入時に既存システムを引き継ぐ場合 -
相続
・所有者の死亡により、相続人へ権利が移転する場合
・遺産分割協議による名義変更 -
贈与
・生前贈与による所有権移転
・法人⇄個人間での贈与 -
事業承継・M&A
・太陽光発電事業の譲渡
・会社分割や合併に伴う承継 -
法人の組織変更
・個人事業主から法人化（法人成り）した場合
・商号変更・本店移転など法人情報が変更となる場合
名義変更に必要な3つの主要手続き
名義変更を行う際は、次の3つの手続きをすべて実施する必要があります。
1. 経済産業省への「事業計画認定の変更申請」
概要
FIT制度を利用している設備の場合、経済産業省への事業計画認定情報（所有者・設備情報など）を変更する必要があります。
申請方法
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「再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）」を利用
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24時間365日申請可能
設備容量別の分類
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50kW未満（住宅用等）：事前変更届出（比較的簡易）
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50kW以上（産業用）：変更認定申請（詳細書類が必要）
必要情報
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設備ID（A・S・T・Fで始まる10桁の英数字）
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事業者ID
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登録者ID
2. 電力会社との売電契約の名義変更
太陽光発電で発電した電力を売電するための契約も、必ず新所有者に変更します。
対象となる電力会社例
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九州電力、東京電力、関西電力、中部電力など
手続きの流れ
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各電力会社窓口への連絡
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必要書類の提出
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契約内容の確認・変更
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新名義での契約締結
3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更
保証・メンテナンス契約も名義変更が必要です。
主な対象契約
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太陽光パネル・パワーコンディショナ保証
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設置工事保証
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定期メンテナンス契約
手続き先
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設備メーカー
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設置施工業者
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保守メンテナンス会社
名義変更の理由別・必要書類一覧
■ 売買・譲渡の場合
経済産業省提出書類
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変更届出書（電子申請）
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譲渡契約書または譲渡証明書（原本）
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印鑑証明書（譲渡者・譲受者）
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住民票または登記事項証明書
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戸籍謄本（個人の場合）
電力会社提出書類
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売買契約書写し
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譲渡証明書
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新所有者本人確認書類
■ 相続の場合
経済産業省提出書類
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変更届出書（電子申請）
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被相続人の戸籍謄本（死亡記載あり）
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相続人全員の戸籍謄本
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遺産分割協議書
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相続人の印鑑証明書・住民票
電力会社提出書類
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死亡診断書または死亡届受理証明書
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相続関係を示す戸籍謄本
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遺産分割協議書
■ 贈与の場合
経済産業省提出書類
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変更届出書（電子申請）
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贈与契約書（原本）
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贈与者・受贈者の印鑑証明書
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住民票または登記事項証明書
電力会社提出書類
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贈与契約書写し
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贈与者・受贈者の本人確認書類
手続きの流れとスケジュール
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事前準備（1～2週間）
書類収集・設備ID確認・証明書取得 -
経済産業省への申請（1～2週間）
FIT-Portalで申請・審査・承認 -
電力会社への手続き（2～4週間）
各社窓口への連絡・書類提出・契約変更 -
その他の手続き（1～2週間）
メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更
全体の目安期間：1～2か月程度
書類不備や審査状況により延長する場合があります。
FIT-Portalの利用方法
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経済産業省公式サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）にアクセス
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登録者ID・パスワードでログイン
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「変更申請」メニューを選択
主なメリット
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24時間申請可能
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郵送不要
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状況確認が容易
手続き上の重要ポイント
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手続きの順序
① 経産省 → ② 電力会社 → ③ 保証・メンテナンス
※順序を誤ると旧所有者に売電収入が振り込まれるリスクあり。 -
申請期限
- 事前変更届出：変更前に申請
- 事後変更届出：変更後30日以内
期限超過は行政処分の対象となることもあります。 -
税務上の取扱い
- 売買：譲渡所得税
- 相続：相続税-
贈与：贈与税
→ 税理士等への確認を推奨。
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よくあるトラブルと対処法
| トラブル内容 | 対処法 |
|---|---|
| 設備IDが不明 | 電力会社通知書や施工業者に確認 |
| 前所有者が協力しない | 契約書に協力条項を明記／専門家に依頼 |
| 書類不備で却下 | 専門家による事前チェック |
| 手続きが長期化 | 余裕を持ったスケジュール設定・進捗確認 |
産業用（50kW以上）の特別な注意点
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2025年3月末まではJPEA（太陽光発電協会）の受付制限あり
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詳細な事業計画審査が必要
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提出書類例：事業計画書・資金計画・保守点検計画・廃棄費用積立計画など
費用の目安
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 経済産業省申請 | 無料 |
| 電力会社手続 | 無料（一般的） |
| 印鑑証明書 | 約300円 |
| 戸籍謄本 | 約450円 |
| 登記事項証明書 | 約600円 |
| 行政書士報酬 | 内容・設備規模により異なる |
まとめ
太陽光発電システムの名義変更は、複数機関への届出が必要な複雑な手続きです。
手続き漏れや書類不備があると、売電収入停止や保証失効などの重大なトラブルにつながります。
ポイント：
-
経産省・電力会社・メーカーへの届出を忘れずに
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必要書類を事前に準備し、不備のない申請を
-
税務上の影響も専門家に相談
太陽光発電の名義変更でお困りの際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
経験豊富な行政書士が、お客様の状況に応じて最適な方法をご提案し、確実な名義変更をサポートいたします。
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