🗾 短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド
日本入国の条件・必要書類・申請手続き
（行政書士法人塩永事務所監修・2025年10月版）
はじめに
日本への短期間の訪問には「短期滞在（Temporary Visitor）」の在留資格が最も多く利用されています。
この制度は観光、商用、親族訪問、学術目的など多様な用途に対応し、最長90日まで滞在できます。
本ガイドでは、申請の流れ、必要書類、審査の実務ポイント、不許可リスクやその対策まで、行政書士事務所が最新情報と実践的ノウハウを解説します.
1. 短期滞在ビザの基礎情報
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対象：外国人による日本への一時的な滞在（報酬・就労活動を含まない）
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制定根拠：出入国管理及び難民認定法 別表第一の三
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滞在期間：15日／30日／90日（最長）
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主な活動目的：観光、商用（報酬なし）、親族・知人訪問、学術・文化・芸術・スポーツ、研修・視察、医療、冠婚葬祭など
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制限事項：報酬を得る活動禁止、原則延長・資格変更不可.
2. ビザ免除国・必要国
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68か国・地域が短期滞在ビザ免除の対象。アジア、欧州、北米、オセアニア、中南米など主要国の国民は、一定条件下でビザ申請不要。
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免除対象外（中国、インド、フィリピンなど）はビザ申請必須。
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免除の条件：観光・商用・親族訪問で、90日以内滞在。復路航空券・滞在資金も必要.
3. 申請方法と流れ
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申請場所：居住国の日本大使館・総領事館。特定国では指定代理機関でも可能
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手順例：
①計画・目的整理（1～2ヶ月前）
②書類準備（2～4週間前）
③申請・面接（必要に応じて）
④審査（5～10営業日）
⑤ビザ発給（パスポート貼付）
⑥入国審査（在留カードは発行されない）.
4. 目的別 必要書類一覧
共通書類
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パスポート
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査証申請書（外務省様式）
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顔写真（4.5×3.5cm・背景白）
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航空券予約証明
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滞在予定表
観光目的
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銀行残高証明
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在職証明／収入証明
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宿泊（ホテル予約等）
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詳細な旅行計画
商用目的
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招聘理由書・滞在予定表・会社登記簿謄本・会社概要等
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申請人側：在職証明、勤務先概要.
親族・知人訪問
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招聘理由書・身元保証書・日本側身分証（住民票等）
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親族関係証明・経費支弁資料など
※国や申請個別事情により追加書類が必要になる場合あり。最新情報は大使館・領事館の公式サイトで確認必須.
5. 審査のポイントと不許可リスク対策
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主な審査項目：滞在目的の明確性、経済力、帰国意思、招聘人の信頼性、過去の入出国履歴
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よくある不許可理由と対策：
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目的・計画不明確 → 滞在予定表と説明を詳細に
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経済力不足 → 銀行残高・収入証明を充実
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帰国意思不鮮明 → 職業・家族・本国資産等の証明
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招聘人の信頼性不足 → 在留・収入証明や課税証明書など添付
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書類不足・不整合 → 事前に専門家による確認が有効.
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6. 滞在中の注意点
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就労禁止（報酬・アルバイト不可）
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滞在期間超過は厳しく処罰（オーバーステイに注意）
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必ず90日以内に出国
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入国審査時に予定表・資金証明の提示要請あり.
7. 特殊ケース（数次ビザ・延長・資格変更）
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数次ビザ（マルチビザ）：実績や経済力によって発給。1回の滞在は90日以内、有効期間は1～5年など
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延長：病気・災害等やむを得ない場合のみ可能。出入国在留管理官署にて申請
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他資格への変更（定住者・特定活動等）は極めて限定的.
8. 査証申請拒否・トラブル対応
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不許可の場合は、理由分析し再申請（通常6ヶ月後以降可能）
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書類不備や説明不足は専門家へ相談が有効
9. 最新動向（2025年）
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電子査証（e-Visa）対象国拡大、オンライン申請で審査迅速化
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一部国で必要書類簡素化、数次ビザ発給緩和、シニア（65歳以上）優遇など.
まとめ
短期滞在ビザは、観光・商用・訪問等幅広い目的に利用できる制度。
審査では「目的」「経済力」「帰国意思」が重視されるため、正確な書類作成・説明が不可欠です。不安な場合や過去に不許可になった場合は、ビザ専門の行政書士への相談が確実です.
行政書士法人塩永事務所
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