2025年における日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

はじめに

日本での生活・就労・学業を希望する外国籍の方にとって、適切なビザおよび在留資格の取得は、安定した生活基盤を築くために欠かせません。
出入国在留管理庁（入管庁）および外務省では、デジタル化や制度改正を進めており、2025年現在、手続きは一層厳格化・効率化が図られています。

本稿では、2025年5月時点の最新動向を中心に、申請要件・手続きの流れ、そして熊本に拠点を置く当事務所のサポート内容を詳しくご紹介します。
行政書士法人塩永事務所は、熊本地域でのビザ申請・在留資格手続きを専門的かつ迅速にサポートいたします。

1. ビザおよび在留資格の基本構造

日本の入国制度において、「ビザ（査証）」と「在留資格」は異なる性質を持ちます。

ビザ（査証）：日本国外の大使館・領事館が発行する「入国を推薦するための証明」。
在留資格：入管庁が付与する、日本国内での活動（就労・留学・家族滞在など）を許可する法的資格。

2025年時点で、在留資格は約30種類に分類されており、活動内容に応じて次のように分かれます：

就労系：技術・人文知識・国際業務／特定技能／高度専門職／経営・管理など
非就労系：留学／家族滞在／文化活動など
身分系：永住者／日本人の配偶者等／定住者など
短期滞在：観光・商用・親族訪問など（最長90日）

2025年は、デジタルノマドビザやリモートワーク関連の在留資格など、新たな制度にも注目が集まっています。

2. 2025年時点の最新動向

(1) デジタルノマドビザの導入

2024年に新設された「指定活動（デジタルノマド）」在留資格は、海外企業に所属しながら日本でリモートワークを行う外国人向け制度です。
年収1,000万円以上の要件を満たせば、最長6か月の滞在が可能で、家族の帯同も認められます。
熊本でも阿蘇や天草など、自然環境を生かしたリモート拠点としての注目が高まっています。
当事務所では、収入証明や活動計画書の作成をサポートしています。

(2) eVISA（電子ビザ）の対象拡大

オンライン申請制度「eVISA」は、2025年現在、アメリカ・イギリス・オーストラリアなど10か国・地域に拡大されています。
観光・短期商用向けが中心ですが、紙書類の簡略化により、申請から発給までがスムーズになりました。
ただし、入力ミスやデータ不備は審査遅延につながるため注意が必要です。

(3) 在留資格申請手数料の改定

2025年4月より、在留資格変更・更新の手数料が4,000円から6,000円に引き上げられました。
企業や留学生にとっては経費負担が増すため、早めの準備が求められます。

(4) 高度人材ビザの優遇拡大

「高度専門職（J-Skip）」および「特定高度人材（J-Find）」制度では、優秀な外国人材の受け入れを強化。
ポイント基準の緩和により、永住申請まで最短1年というケースも増えています。
熊本では医療・IT・製造分野でのニーズが特に高まっています。

(5) コロナ後の入国制限の完全解除

2022年以降の段階的緩和を経て、現在は**ビザ免除対象国（68か国・地域）**からの短期入国が全面再開されています。
2025年は「大阪・関西万博」開催の影響もあり、観光・ビジネス目的の来日者が全国的に増加。
熊本空港（阿蘇くまもと空港）でも国際線の利用が回復傾向にあります。

3. ビザ申請および在留資格の主な要件

(1) ビザ申請の基本要件

必要書類：パスポート、申請書、証明写真、招聘状、財務証明書など
活動の整合性：申請するビザの種類と予定される活動内容が一致していること
健康証明：一部国籍の方には結核スクリーニングの提出が必要

(2) 在留資格の要件

在留資格認定証明書（COE）：雇用主・学校など日本側の受入機関が申請
財務能力：銀行残高証明や奨学金証明などで生活維持が可能であること
法令遵守：犯罪歴や税金・保険料の滞納がないこと

4. 手続きの流れ

書類準備
　目的に応じた書類を揃え、必要に応じてCOEを取得。
申請提出
　国外では日本大使館・領事館へ、熊本在住者の更新・変更は福岡出入国在留管理局熊本出張所（熊本市中央区）で行います。
審査と結果通知
　通常5～7営業日、在留資格変更の場合は2～4週間程度を要します。
在留カード交付・更新
　中長期滞在者には入国時に在留カードが交付されます。住所変更等は14日以内に届け出が必要です。

5. 申請時の注意点

書類の整合性・正確性を厳守
期限管理を徹底（更新は満了3か月前から可能）
地域差の確認：熊本出張所と福岡本局で必要書類が異なる場合あり
在留カードの携帯義務および変更届出の遵守

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本でのビザ・入管手続きに特化し、以下のサポートを提供しています：

ビザ申請代行：短期滞在・就労・留学など各種申請書類の作成・提出代行
在留資格関連業務：認定・変更・更新・永住申請などをトータルサポート
高度人材・経営ビザ支援：事業計画・ポイント評価資料の作成支援
個別コンサルティング：状況に応じた最適な在留戦略の提案（オンライン相談可）
入国後のフォローアップ：在留カード取得、住民登録、再入国許可手続きなど

地域密着型の行政書士法人として、熊本在住の外国人・企業の皆さまを正確・迅速・親身にサポートいたします。

7. まとめ

2025年の日本のビザ・在留制度は、デジタル化の進展とともに新制度の導入が進み、柔軟かつ複雑な局面を迎えています。
熊本でも外国人雇用や留学生受入の増加が続いており、的確な手続き対応が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、長年の実務経験と最新法令に基づく専門的支援で、皆さまの日本での生活・活動を全力でサポートいたします。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp