監理団体許可取得から技能実習開始までのお手続きの流れ
外国人技能実習生を受け入れるためには、まず非営利組織である事業協同組合などの監理団体を設立し、その後、主務大臣（法務大臣および厚生労働大臣）による監理団体の許可を取得する必要があります。
1. 監理団体の要件確認と申請準備
- 要件確認・ヒアリング: 監理団体許可の取得に必要な要件の確認、必要書類の案内、監理団体内の業務体制を確認させていただきます。必要な事項を詳細にヒアリングし、申請書類の作成準備を行います。
2. 監理団体許可の申請と審査
- 書類提出と審査の申込み: 外国人技能実習機構（JITCO）の窓口に申請書類を提出し、審査をお申込みいたします。
- 審査期間: 審査に要する期間は、概ね5か月〜6か月程度が目安となります（組合の状況等により変動します）。
3. 許可証の受取り
- 許可証の交付: 審査が終了し、無事に許可が下りましたら、許可証を受け取り、お客様へ郵送いたします。
4. 技能実習計画の作成・認定申請
- 計画の作成と認定申請: 受け入れる実習生についての「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構に提出して認定を受けます。
- 開始予定日の4か月前までに申請を行うことが推奨されています。
5. 在留資格認定証明書の取得
- 交付申請: 技能実習計画の認定後、その認定通知書などを添付し、出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行います。
- 証明書の交付: 外国人技能実習生が入国できるよう、在留資格認定証明書を取得します。
6. 技能実習の開始
- 実習生受入れと開始: 送り出し機関から外国人技能実習生を受け入れ、技能実習の開始となります。