【熊本で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する】

行政書士法人塩永事務所は、熊本県・熊本市における産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得、更新、変更手続きを専門知識でサポートいたします。

複雑で厳格な産業廃棄物処理業の許可申請は、当事務所におまかせください。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物のことを指します（例：燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、がれき類など）。

これらは、一般家庭から排出される一般廃棄物とは異なり、その成分や性質から環境や健康に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、**「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」**に基づき厳格な管理と処理が義務付けられています。

産業廃棄物収集運搬業許可は、他社から排出された産業廃棄物を収集し、中間処理施設や最終処分場まで運搬することを業として行うために必須となる法的な許可です。

無許可で収集運搬を行った場合、法律違反（廃棄物処理法違反）となり、厳しい罰則が科されます。許可を取得することは、法令遵守（コンプライアンス）の証明であり、環境保全への貢献、そして事業の信頼性向上に直結します。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、**積む場所（排出場所）と降ろす場所（処分場所）**を含む自治体ごとに取得が必要です。

当事務所は、熊本県と熊本市の両方に対応し、お客様の事業範囲に応じた最適な申請をサポートします。

許可を取得するためには、主に以下の要件をすべて満たす必要があります。

人的要件（講習会修了）
- 申請者（役員や政令で定める使用人を含む）が、許可の種類に応じた産業廃棄物処理業の講習会を受講し、修了証を取得していること。
技術的要件（運搬車両・施設）
- 産業廃棄物を安全かつ適正に運搬できる運搬車両・容器・設備を有していること。車両には許可自治体名、氏名（名称）等を表示し、運搬時の必要書類を備え付けること。
経理的基礎
- 事業を的確に、かつ継続して行うに足る経理的基礎（財務状況の安定性）を有していること。（直近3期分の財務諸表等で審査されます）
欠格要件非該当
- 申請者および役員が、廃棄物処理法に定める欠格要件（禁固以上の刑の執行後5年を経過していない、暴力団員である等）に該当しないこと。

許可取得には、これらの要件を満たした上で、正確な書類作成と申請が必要です。

Step	手続き内容	担当
1	お問い合わせ・無料相談	お客様/弊社
	事業内容、運搬予定の廃棄物の種類、運搬ルートを確認し、必要な許可（県知事・市長）を確定します。
2	必要要件の確認・講習会受講	お客様/弊社
	講習会受了証の有無や経理的基礎の適格性を確認します。
3	ご契約・着手	お客様/弊社
4	申請書類の作成・収集	弊社
	事業計画書、運搬車両情報、経理状況を示す財務諸表、契約書など、数十種類に及ぶ書類を正確に作成・収集します。
5	管轄行政庁への申請書類提出	弊社
	熊本県または熊本市の担当窓口へ申請書類を提出します。（原則、事前予約制）
6	行政庁による審査	(行政庁)
	書類審査が行われ、必要に応じて追加資料の提出や現地調査・面談が行われる場合があります。（標準審査期間：通常1.5か月～2か月程度）
7	許可証の交付・事業開始	お客様
	無事審査が完了すれば、許可証が交付され、合法的に事業を開始できます。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請手続きは複雑で、法的な知識だけでなく、膨大な量の添付書類（公的書類、図面、契約書、証明書など）を正確に整える高い専門性が求められます。

許可取得の成功率向上廃棄物処理法や各自治体の条例に精通した専門家が、要件の判断から書類作成までを担うため、不備による手戻りや不許可のリスクを最小化します。
本業に集中できる煩雑な書類作成や図面作成、行政庁との協議など、申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。お客様は、車両や事業計画の準備など、本業に必要な準備に専念できます。
迅速かつ効率的な手続き必要な要件を的確に把握し、無駄な手順を省くことで、申請から許可までの期間短縮を目指します。
継続的なコンプライアンスサポート許可取得後の変更届（車両の増車、役員の変更など）や**更新申請（5年ごと）**についても、タイムリーな情報提供とサポートを継続的に行います。

熊本での産業廃棄物収集運搬業の開業・事業拡大をご検討でしたら、当事務所へお問い合わせください。要件の確認や手続きの流れについて、詳しくご案内いたします。

096-385-9002

ぜひ、ご相談ください。