創業融資について
創業融資とは
創業融資とは、創業・起業・独立・開業する際に、事業運営に必要な資金を金融機関等から借り入れることを指します。自己資金だけでは事業を開始することが難しい場合、創業融資を活用することで、スムーズな事業のスタートが可能になります。
創業時の資金調達方法
創業時に利用できる主な資金調達方法は以下の通りです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 自己資金 | 創業者自身の貯蓄等による資金 |
| 親族等からの借入 | 親・兄弟・親族等から借り入れる資金 |
| 日本政策金融公庫の融資 | 国の政策金融機関による創業者向け融資制度 |
| 信用保証付き融資(制度融資) | 自治体・信用保証協会・金融機関が連携した融資制度 |
| 民間金融機関からの融資 | 銀行・信用金庫等からの直接融資 |
創業時に適した融資制度
創業する方が主に利用するのは、日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資です。
なぜ民間金融機関の融資は難しいのか
民間金融機関からの直接融資は、創業時には利用できる可能性が低いのが実情です。これは、事業実績がなく、返済能力の判断が難しいためです。まずは信用保証付き融資などで実績を積み重ね、金融機関からの信用を獲得してからでないと、民間金融機関からの融資を受けることは困難です。
そのため、創業時は日本政策金融公庫および自治体の融資制度を活用して資金調達することが重要です。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は、国が100%出資する政策金融機関であり、創業者支援を目的とした融資制度を提供しています。
主な特徴
- 創業前および創業後間もない事業者でも利用可能
- 無担保・無保証人での融資制度あり
- 比較的低金利での借入が可能
- 創業計画書に基づく審査
自治体の制度融資
自治体(都道府県・市区町村)、信用保証協会、金融機関が連携して提供する融資制度です。
主な特徴
- 自治体による利子補給や信用保証料補助がある場合が多い
- 信用保証協会の保証が付くため、金融機関が融資しやすい
- 各自治体により制度内容や条件が異なる
- 申込みから融資実行まで時間がかかる場合がある
創業融資のポイント
創業融資の申込みには十分な準備が必要です。既に事業を行っている方には実績があるため、融資の可否を判断しやすいですが、創業する方は実績がないため、審査自体が厳しくなります。
日本政策金融公庫・制度融資で重要なポイント
1. 書類審査
- 創業計画書の完成度が融資の可否を左右します
- 事業の実現可能性を具体的に示すことが重要
- 資金使途や返済計画の明確化が必須
- 自己資金の準備状況も審査のポイント
2. 面談(面接)
- 事業に対する熱意や知識を伝える重要な機会
- 創業計画書の内容について詳しく説明できる準備が必要
- 事業の将来性や市場分析について明確に答えられることが重要
- 誠実な対応と信頼性のある人柄も評価される
創業融資を成功させるために
- 綿密な事業計画の策定
- 適切な自己資金の準備(一般的に総事業費の1/3程度が目安)
- 事業経験や専門知識のアピール
- 資金繰り計画の現実性
- 返済可能性の根拠を示す
行政書士法人塩永事務所の創業融資サポート
熊本県での創業融資サポートは、行政書士法人塩永事務所におまかせください。
当法人のサポート内容
- 創業計画書の作成支援
- 事業計画のブラッシュアップ
- 融資申請書類の作成・チェック
- 面談対策のアドバイス
- 日本政策金融公庫や自治体との折衝
- 他士業(税理士・社会保険労務士等)との連携による総合支援
創業融資は、事業を成功させるための重要な第一歩です。専門家のサポートを受けることで、融資成功の可能性を高めることができます。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
携帯: 090-3329-2392
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