行政書士法人塩永事務所｜障害福祉サービス事業の指定申請から、開業後の運営サポート各種サポート・ご相談のご案内

【行政書士法人塩永事務所】料金・サポート内容のご案内

当事務所では、障害福祉サービス事業の指定申請から、開業後の運営サポート、行政指導対策まで、お客様の事業の段階に応じたきめ細やかなサポートをご提供いたします。

※表示料金はすべて税込みです。

1. ご相談

区分	料金（税込み）	内容
無料相談	30分	当事務所のサポート内容、ご利用料金、手続きの大まかな流れについてご説明いたします。
有料相談（スポット対応）	22,000円～ / 1時間	事前にお見積りいたします。例：加算減算の要件確認、個別事案のご相談、具体的な書類チェックなど。

【ご注意】

業務委任契約をいただいた場合、スポット相談の料金はいただきません。
故意に法令違反をしている事案やご相談については、対応いたしかねます。ご了承ください。

2. 開業サポート（指定申請）

指定申請に関するご相談、申請書類・加算届出の作成、提出代行、行政対応、開業までのスケジュール調整、現地確認への立ち合い、他士業のご紹介（業際に関わる業務）などを基本内容としております。

基準料金・サポート内容

プラン名	対象者	料金（税込み）	サポート期間	サポート内容
ライトプラン	既存経営者限定	220,000円～	指定日まで	「自社で作成から申請まで行いたい」方をサポート。申請に関するご相談（指定基準・加算要件等）、申請書類のチェック・アドバイス、書き方レクチャー、物件選び・採用に関するアドバイス。
スタンダードプラン	既存経営者限定（指定申請のみ）	440,000円～	指定日まで	上記基本内容に加えて、物件選び・採用アドバイス、設備要件・人員基準の確認、加算・減算要件確認、事前協議への同行、管轄市区町村役場への関連法令適合確認（3か所まで）、現地撮影、収支シミュレーション。
トータルプラン	初めて開設される方へ向け（開業後も安心）	605,000円～	指定後2ヶ月まで	上記基本内容とスタンダードプランの内容に加えて、全スタッフからの質問対応、委員会設置サポート※、運営書類のひな形提供※、処遇改善加算（計画書）、運営基礎知識のレクチャー、指定後2ヶ月の顧問対応（チャットワーク、メール）。

【サポート期間】 契約日から指定日まで（目安：約4～5ヶ月）。ご希望により顧問契約へ移行可能です。

※ 委員会設置サポート（感染症・虐待・身体拘束・ハラスメント） ※ 運営書類のひな形提供（利用契約書、個人情報利用同意書、医療機関協議書、簡易版BCP/災害用・感染症用など）

オプション（事業者様のご要望に応じて対応いたします）

オプション内容	料金（税込み）	備考
多機能型	33,000円
特急料金	55,000円	ご契約から提出締切日が3ヶ月以内の場合
消防法適合確認・消防署への同行	33,000円～	「防火対象物使用開始届」作成を含む（専門工事書類は含まず）
管轄市区町村役場への関連法令適合の確認・協議（都市計画法、建築基準法等）	22,000円	※3か所まで
オリジナル BCP策定サポート（災害用・感染症用）	各 110,000円～
処遇改善加算の相談・計画書（更新）	55,000円～	※追加1事業所につき 22,000円
処遇改善加算の相談・計画書（新規）	77,000円～	※制度説明を含む。追加1事業所につき 22,000円
処遇改善加算の実績報告書	66,000円～／1事業所	※証憑が書類の場合 +22,000円/1法人。計画書を弊所で作成していない事業所様は、上記に+44,000円が加算されます。
各種マニュアルや規程のひな形提供	各 22,000円～
運営規程・重要事項説明書セットの作成	55,000円
交通費、宿泊費	別途発生	距離に応じて

【お支払いについて】

上記内容にかかわらず、事業者様の状況に応じて無料にてお見積りいたします。
着手金としてお見積り額の50％が発生します。
消防用設備等工事（設置届）や誘導灯試験結果報告書は、消防設備等工事業者様へご依頼ください。

3. 顧問サポート（継続的な安心の伴走支援）

契約期間は1年間（年度更新の際にプラン変更も可能）となります。

基本契約

プラン名	料金（税込み）	サポート内容
相談顧問	月 16,500円	制度・法令解釈・手続き全般の質問・相談・指導、加算要件・人員配置の確認、行政調査、情報提供（メールマガジン）。チャットワークやメールで随時ご相談可能（ご訪問なし）。代表者様1名からのご質問を想定。月1時間程度の業務時間を想定。

顧問契約プラン（お電話での相談が可能になります）

プラン名	料金（税込み）	事業所加算	サポート内容
処遇改善顧問	月 33,000円	＋11,000円	相談顧問の内容に加えて、処遇改善加算計画書・実績報告書・体制届の作成、集計、運用設計と定期チェック、制度理解をサポート。
届出顧問	月 55,000円	＋27,500円	相談顧問の内容に加えて、体制届、変更届、加算届の作成と申請代行（相談から行政調査、提出まで）。運営規程や重要事項説明書の見直し（ご希望により）。（1事業所月2回まで）
パーソナル顧問	別途お見積り	ご要望に応じてカスタマイズ	例：運営指導対策（定期チェック）、毎月のご訪問・面談希望、補助金・助成金サポート、変更届出の回数、更新申請など。

【顧問契約に関する特記事項】

実績報告の集計作業に伴い、給与台帳等を書類でいただく場合は、別途1法人につき22,000円が発生いたします。データでのご提出をご検討ください。
変更届出は、提出期限の2週間前までに必要書類のご準備をお願いしております。
報酬改定の年や新年度の体制届出は、別途1事業所につき33,000円にて対応いたします。

単発でのお手続き（変更・加算・更新）

お手続き内容（例）	顧問先様（税込み）	顧問先様以外（税込み）	備考
変更届（児発管・サビ管）	33,000円～	44,000円～
変更届（所在地）	66,000円～	88,000円～
加算届	33,000円～	44,000円～
指定更新申請	110,000円～	220,000円～	※指定時からの変更状況、書類のデータ保管状況などによります。

4. 運営指導対策

プラン名	料金（税込み）/1事業所	サポート内容	備考
事前書類点検	165,000円～	現状をヒアリングし、チェックリストをもとに書類等の点検及びアドバイスを行います。（ご訪問2回）	業務対応期間：2ヶ月
当日立ち合い	77,000円～	指摘事項や修正点の確認など、アフターサポートを含みます。	マニュアル・指針や帳票の無料提供はしておりません。書類作成等が発生する際は別途お見積りいたします。

【お支払いについて】

運営指導対策のお支払いにつきましては、前払い制となります。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。096-385-9002 info@shionagaoffice.jp