高度人材のための永住許可申請ガイド

条件・審査期間短縮のポイント・不許可時の対応策

永住ビザ申請｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

高度人材として日本に在留されている方にとって、「永住者」への在留資格変更は、生活の安定と活動の自由度を高める重要なステップです。しかし、永住許可申請は要件が複雑で、審査期間も長く、不安を感じる方が少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、高度人材の皆さまに向けて、永住申請に関する正確な情報と実務経験に基づいたサポートを提供しています。

1. 高度人材の永住許可申請に必要な条件

高度専門職ポイント制度により、永住申請に必要な在留期間が短縮される特例が設けられています。

ポイント判定の基準日：

• 70点以上：申請日から3年前の時点と申請時点の両方で70点以上
• 80点以上：申請日から1年前の時点と申請時点の両方で80点以上

ポイントは、学歴・職歴・年収・研究実績などを基に、活動区分（イ・ロ・ハ）に応じて算出されます。

共通要件（国益への適合性）

特例が適用される場合でも、以下の共通要件を満たす必要があります：

• 素行が善良であること（交通違反にも注意）
• 安定した収入と資産があること（扶養家族を含む）
• 納税・年金・保険料の適正な納付
• 現行の在留資格が最長期間であること

2. 永住申請の審査期間と許可率

永住申請は他の在留資格と比べて審査が厳しく、時間もかかります。

• 標準処理期間： 約4ヶ月（実際は6ヶ月〜1年程度が一般的）
• 許可率： 約50％前後（書類不備や納付状況の不備が主な不許可要因）

審査が長期化し、不許可となった場合の精神的・時間的負担は大きいため、初回申請から専門家の支援を受けることが重要です。

3. 審査期間短縮と許可率向上のポイント

永住申請をスムーズに進めるためには、以下の3点が特に重要です：

① 書類の正確性と完全性

• 必要書類を漏れなく準備
• 公的年金・医療保険の納付状況を証明する資料を正確に提出
• 未納や遅延がないか事前に確認

② 適格な身元保証人の選定

• 日本人または永住者で、安定した収入と納税実績があること
• 保証人の信用性が申請全体に影響するため、事前確認が必須

③ 永住理由書の質

• 単なる事実の羅列ではなく、申請者の実績と国益への貢献を明確に記述
• 専門家と共同で作成することで、説得力のある内容に仕上げる

4. 不許可となった場合の対応

不許可理由の確認

• 不許可通知書を保管し、入管で理由を確認（原則1回のみ）
• 専門家の同行を推奨

再申請に向けた改善

• 年収不足・納付遅延・交通違反など、改善可能な要因を整理
• 改善後、理由書と証明資料を整えて再申請
• 状況に応じて、在留資格を維持しながら準備期間を設ける

まとめ

高度人材の永住申請は、在留期間の特例がある一方で、厳格な審査と複雑な要件が伴います。申請前から専門家と連携し、万全な準備を整えることが、許可取得への近道です。

行政書士法人塩永事務所は、高度人材として熊本に貢献されている皆さまの永住申請を、確かな知識と経験でサポートいたします。

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