熊本で暮らす中国出身の皆さまへ

行政書士法人塩永事務所 – ビザ・在留資格手続きの専門家

行政書士法人塩永事務所は、ビザ・在留資格・各種行政手続きを通じて、中国出身の皆さまの日本での安心な暮らしを法務と実務の両面から支えます。

熊本で暮らす中国の方々の現状

近年、熊本県には留学・就労・国際結婚などをきっかけに移住される中国出身の方が着実に増加しており、地域社会の重要な一員として、教育、ビジネス、文化交流など多様な分野で活躍されています。

しかし、日本で生活を継続し、キャリアを築き、家族と共に暮らすためには、在留資格（ビザ）に関する複雑な制度を理解し、適切な手続きを行う必要があります。

中国の方が直面する主な課題

在留資格の取得・更新・変更: 留学から就労へ、配偶者ビザから永住へなど、ライフステージに応じた適切な手続きが必要
国際結婚に伴う手続き: 日中両国での婚姻手続き、配偶者ビザの申請など複雑なプロセス
起業・経営: 会社設立と経営管理ビザの取得には、事業計画と資金要件の双方を満たす必要
永住・帰化: 長期的な定住には、厳格な要件と膨大な書類準備が求められる
言語の壁: 法律用語や専門的な書類作成における日本語の難しさ

行政書士法人塩永事務所では、中国籍の皆さまが熊本で安心して暮らし、働き、家族と共に生活できるよう、豊富な経験と専門知識を活かして丁寧にサポートいたします。

主なサポート業務

1. 在留資格（ビザ）の取得・更新・変更

日本に適法に滞在するためには、滞在目的に応じた適切な在留資格が必要です。当事務所では、中国の方に多い申請事例に幅広く対応し、許可取得率の向上に努めています。

主な対応事例

留学から就労への変更

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更
「留学」から「特定技能」への変更
就職先企業の業務内容と学歴・職歴の整合性確認
在留中の素行・出席率に関する説明書類の整備

国際結婚に伴う変更

「留学」「就労」から「日本人の配偶者等」への変更
「留学」「就労」から「永住者の配偶者等」への変更
交際経緯書の作成と証拠資料の整理
経済的基盤の証明書類準備

永住許可申請

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」から「永住者」への変更
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザから「永住者」への変更
居住年数、収入、納税、素行などの要件確認
家族全員の永住申請の同時サポート

起業家向けサポート

「留学」「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更
「短期滞在」から「経営・管理」への変更（在留資格認定証明書交付申請）
事業計画の策定支援
資本金500万円以上の確保と事務所確保の証明

特別な事情への対応

短期滞在からの在留資格変更（やむを得ない特別の事情がある場合）
オーバーステイ後の在留特別許可申請
不許可処分からの再申請

サポート内容の詳細

書類準備の全面サポート

必要書類リストの作成と収集支援
中国語書類の日本語翻訳（出生証明書、卒業証書、婚姻証明書など）
申請理由書・説明書の作成（日本語での詳細な文章作成）
交際経緯書・職務経歴書などの作成

出入国在留管理局への申請代行

熊本出入国在留管理局への申請書提出
審査中の追加資料提出対応
審査状況の確認と進捗報告
許可後の在留カード受領サポート

不許可後の対応

不許可理由の分析と説明
再申請に向けた改善策の提案
必要に応じた異議申立て支援
代替的な在留資格の検討

2. 国際結婚に関する手続き支援

中国人の方が日本人と結婚する場合、または永住者・定住者と結婚する場合、日中両国での婚姻手続きと在留資格申請が必要となります。当事務所では、結婚から永住まで、ライフステージに応じたトータルサポートを提供します。

主な支援内容

日中間の婚姻手続きサポート

日本で先に婚姻届を提出する場合

中国大使館・総領事館での婚姻要件具備証明書取得支援
日本の市区町村役場への婚姻届提出サポート
中国大使館・総領事館での婚姻報告手続き支援

中国で先に婚姻登記を行う場合

日本の法務局での婚姻要件具備証明書取得支援
中国現地での婚姻登記に関するアドバイス
日本の市区町村役場への婚姻届（報告的届出）サポート

配偶者ビザの取得・更新

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請
既に日本に在留中の方の在留資格変更許可申請
1年・3年・5年の在留期間更新許可申請
真正な婚姻であることを証明する書類作成（交際経緯書、写真、通話記録など）
夫婦の経済的基盤を示す書類整備（収入証明、納税証明、預金証明など）

配偶者ビザから永住許可申請へ

婚姻から3年以上、かつ日本在住1年以上の要件確認
永住許可のための所得・納税要件の精査
日本語能力の証明（N2レベル以上推奨）
素行善良性の立証
独立生計要件の証明

家族滞在ビザの取得

配偶者の子ども（連れ子）の「定住者」ビザ取得
実子の「家族滞在」ビザ取得
親族訪問のための「短期滞在」ビザ申請理由書作成

離婚時の在留資格対応

「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更（離婚定住）
日本人との間に子どもがいる場合の「定住者」申請
離婚後も日本での生活を継続するための手続き支援
離婚協議書・養育費合意書の作成

3. 中国籍の方による会社設立・経営管理ビザ

熊本で事業を始めたい中国の方には、法人設立と経営管理ビザの申請を一貫してサポートいたします。起業には事業の実現可能性と在留資格要件の両方を満たす必要があります。

サポート内容

法人設立手続き

株式会社・合同会社などの法人形態の選択アドバイス
定款作成・認証手続き
法務局への登記申請
法人口座開設サポート
税務署・県税事務所への開業届提出

経営管理ビザ申請に必要な準備

事業計画書の作成

事業内容・市場分析・収支計画を含む詳細な事業計画書
日本語での専門的な文書作成
事業の安定性・継続性の立証

資金要件の証明

資本金500万円以上の準備と証明
資金の出所に関する説明書類
送金記録・預金証明書の整備

事業所の確保

熊本県内での事務所物件探しサポート（提携不動産業者紹介）
事務所賃貸契約書の確認
事業に必要な設備・備品の整備アドバイス

人員要件の対応

事業規模に応じた常勤職員2名以上の確保（資本金500万円未満の場合）
雇用契約書・労働条件通知書の作成
従業員の雇用保険・社会保険手続き（提携社労士対応可能）

在留資格「経営・管理」の申請

在留資格認定証明書交付申請（海外から来日する場合）
在留資格変更許可申請（既に日本在住の場合）
出入国在留管理局への申請代行
審査対応・追加資料提出

開業後の継続サポート

在留期間更新許可申請（1年・3年・5年）
事業内容変更時の届出
決算書類の整備アドバイス
永住許可申請への移行サポート

4. 永住許可・帰化申請サポート

日本で長期的に生活し、今後も定住を希望される方には、「永住許可」または「帰化申請」が重要な選択肢となります。どちらも要件が厳格で、書類準備も膨大です。当事務所では、申請要件の確認から書類整備、申請代行まで徹底的にサポートいたします。

永住許可申請サポート

永住許可の要件確認

原則10年要件

日本に継続して10年以上在留していること
このうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること
現在の在留期間が最長（3年または5年）であること

配偶者・子の特例

日本人の配偶者：婚姻後3年以上経過し、日本在住1年以上
永住者の配偶者:婚姻後3年以上経過し、日本在住1年以上
日本人・永住者の実子等:日本在住1年以上

高度人材の特例

高度専門職ポイント70点以上で3年、80点以上で1年

その他の要件

素行善良:法律違反がないこと、納税義務を果たしていること
独立生計:世帯として安定した収入があること
国益適合性:日本社会への適応性

当事務所のサポート内容

詳細な要件診断

在留履歴の精査
収入・納税状況の確認（過去5年分推奨）
年金保険料納付状況の確認
健康保険料納付状況の確認
交通違反・刑事処分の有無確認

書類準備の全面支援

永住許可申請書の作成
理由書の作成（日本語での詳細な説明文）
身元保証書の作成・保証人との調整
住民税課税証明書・納税証明書の取得代行
年金記録・保険料納付証明の取得
在職証明書・源泉徴収票の準備
不動産登記事項証明書・預金残高証明書の準備
家族全員の住民票・戸籍謄本の取得

申請から許可まで

出入国在留管理局への申請代行
審査中の追加資料提出対応
許可後の永住者カード受領サポート

不許可時の対応

不許可理由の分析
改善策の提案
再申請のタイミング・方法の助言

帰化申請サポート

帰化と永住の違い

帰化:日本国籍を取得し、日本人となる(中国籍は喪失)
永住:中国籍のまま、日本での永住が認められる

帰化の要件

住所要件:引き続き5年以上日本に住所があること
能力要件:20歳以上で本国法により行為能力を有すること
素行要件:素行が善良であること
生計要件:自己または配偶者等により生計を営めること
国籍喪失要件:無国籍または日本国籍取得により本国籍を喪失すること
思想要件:日本国憲法の遵守
日本語能力:日常生活に支障のない日本語能力(小学校中学年程度)

当事務所のサポート内容

法務局での事前相談同行

熊本地方法務局での相談予約
初回相談への同行・通訳手配
必要書類リストの確認

中国本国書類の取得支援

出生公証書・親族関係公証書の取得方法案内
無犯罪証明書(無刑事犯罪記録証明)の取得支援
中国語書類の日本語翻訳

膨大な書類の作成支援

帰化許可申請書
履歴書(出生から現在まで)
生計の概要書
動機書(日本語で記述)
親族概要書
事業概要書(自営業の場合)
その他数十種類の書類作成

添付書類の収集代行

住民票・戸籍謄本(配偶者が日本人の場合)
所得証明書・納税証明書
年金記録・国民健康保険料納付証明
不動産登記事項証明書
会社登記事項証明書(経営者の場合)

申請から許可まで

法務局への申請同行
面接への同行・準備サポート
追加書類提出対応
許可後の戸籍編製・パスポート取得手続き支援

5. 各種生活関連手続きサポート

在留資格だけでなく、日常生活で必要となる各種行政手続きや契約書作成なども幅広く支援しています。

対応可能な手続き

家族関係の手続き

離婚協議書の作成(財産分与・養育費・面会交流の取決め)
認知届の作成・提出サポート
養育費支払合意書・公正証書作成
親権・監護権に関する合意書作成

相続関連

遺産分割協議書の作成
相続人調査・相続関係説明図の作成
海外相続財産の調査・手続き支援
遺言書作成(公正証書遺言推奨)

財産管理・後見

任意後見契約書の作成・公正証書化
財産管理委任契約書の作成
見守り契約書の作成

親族招へい

短期滞在ビザ(親族訪問)の招へい理由書・身元保証書作成
親族の日本訪問に必要な書類準備
在中国日本大使館・総領事館でのビザ申請サポート

その他の契約書作成

賃貸借契約書の確認・作成
金銭消費貸借契約書・借用書の作成
各種念書・合意書の作成
内容証明郵便の作成・発送代行

行政書士法人塩永事務所の強み

🏢 熊本市中心部でアクセス良好

水前寺エリアに事務所を構え、公共交通機関でのアクセスも便利です。熊本市内はもちろん、熊本県全域からのご相談に対応しています。

🗣 中国語対応可能(通訳連携)

中国語通訳者と連携し、複雑な法律用語や手続きの説明を母国語で理解していただけます。言語の不安なく、安心してご相談いただけます。

📄 入管業務における豊富な経験と実績

在留資格申請、永住許可、帰化申請など、数多くの中国の方の申請をサポートしてきた実績があります。複雑なケースや難しい案件にも柔軟に対応します。

📘 丁寧で分かりやすい書類作成・理由書添削

法的要件を満たすだけでなく、審査官に伝わりやすい、説得力のある理由書・説明書を作成します。申請者の個別事情に応じたオーダーメイドの書類を準備します。

🔁 不許可・再申請にも柔軟に対応

万が一不許可となった場合も、原因を分析し、改善策を提案して再申請をサポートします。諦めずに、最善の方法を一緒に考えます。

🤝 提携専門家との連携

社会保険労務士(労務・助成金)、税理士(会計・税務)、司法書士(登記・訴訟)など、各分野の専門家と連携し、ワンストップでのサービス提供が可能です。

ご相談の流れ

1. 初回相談(無料・要予約)

お電話またはメールでご予約の上、事務所にお越しください。現在の状況、希望する手続き、不安な点などを詳しくお聞かせください。(所要時間:30分〜1時間)

2. 要件診断・見積提示

お話を伺った上で、申請の可能性、必要書類、手続きの流れ、費用のお見積もりを提示いたします。

3. 正式依頼・契約

内容にご納得いただければ、正式にご依頼ください。委任契約書を締結し、着手金をお支払いいただきます。

4. 書類準備・作成

必要書類のリストをお渡しし、収集をサポートします。当事務所で作成可能な書類は全て作成いたします。

5. 申請・提出

出入国在留管理局または法務局に申請書類を提出します。オンライン申請が可能な場合は活用します。

6. 審査対応

審査中に追加資料の提出を求められた場合は、速やかに対応します。進捗状況を随時ご報告します。

7. 結果通知・受領

許可の通知を受けたら、在留カードや許可証の受領手続きをサポートします。残金をお支払いいただき、業務完了となります。

料金について

料金は、手続きの種類、難易度、必要書類の量などにより異なります。初回相談時に詳細なお見積もりを提示いたします。

料金の目安(税別)

在留資格関係

在留資格認定証明書交付申請:80,000円〜
在留資格変更許可申請:80,000円〜
在留期間更新許可申請:30,000円〜
永住許可申請:150,000円〜

国際結婚関係

配偶者ビザ申請:100,000円〜
婚姻手続きサポート:50,000円〜

会社設立・経営管理ビザ

会社設立+経営管理ビザ:300,000円〜

帰化申請

帰化許可申請:200,000円〜

その他

契約書作成:30,000円〜
内容証明作成:20,000円〜

※上記は目安であり、案件により変動します。 ※実費(印紙代、証明書取得費用、翻訳費用など)は別途必要です。 ※不許可時の返金保証制度あり(条件により異なります)

よくある質問(Q&A)

Q1: 相談は中国語で対応できますか?

A: はい、中国語通訳と連携しており、中国語での相談が可能です。ご予約時に中国語対応希望とお伝えください。

Q2: 初回相談は無料ですか?

A: はい、初回相談は無料です(要予約)。お気軽にご相談ください。

Q3: オーバーステイしている場合でも相談できますか?

A: はい、相談可能です。ただし、オーバーステイは入管法違反であり、状況により対応が異なります。まずは現状を詳しくお聞かせください。

Q4: 申請が不許可になった場合、返金はありますか?

A: 案件の内容により、成功報酬制や返金保証制度を設けている場合があります。契約時に明確にご説明いたします。

Q5: 遠方に住んでいますが、対応可能ですか?

A: 熊本県全域に対応しています。また、初回相談はオンライン(Zoom、WeChat等)でも可能です。

Q6: 申請にはどのくらいの期間がかかりますか?

在留資格変更・更新:1〜3ヶ月
在留資格認定証明書:1〜3ヶ月
永住許可:4〜12ヶ月
帰化申請:6〜12ヶ月(法務局への申請後)

審査期間は出入国在留管理局・法務局の状況により変動します。

Q7: 会社設立と経営管理ビザは同時に申請できますか?

A: 会社設立後、経営管理ビザを申請する流れとなります。設立から申請まで、一貫してサポートいたします。

Q8: 配偶者ビザの更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか?

A: 在留期限を過ぎると不法滞在となります。直ちにご連絡ください。特別受理の可能性や今後の対応を検討します。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

📍 所在地
〒860-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

📞 電話
096-385-9002

📧 メール
info@shionagaoffice.jp

🕐 営業時間
平日 9:00〜18:00
(土日祝日は事前予約制)

最後に

日本で生活する中国の方々が直面する在留資格の問題は、人生に大きな影響を与える重要な事柄です。不安を抱えたまま過ごすのではなく、専門家に相談することで、適切な解決策が見つかります。

行政書士法人塩永事務所は、中国籍の皆さまが熊本で安心して暮らし、仕事に励み、家族と共に幸せな生活を送れるよう、親身になって、そして正確にサポートいたします。

どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談無料 | 秘密厳守 | 熊本県全域対応 | 中国語対応可能