障害福祉事業の指定申請書類作成・提出の詳細
行政書士法人塩永事務所 福祉事業支援室
はじめに障害福祉事業（例：生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助等）の開設には、障害者総合支援法に基づく指定申請が必要です。指定を受けることで、事業所は障害福祉サービス報酬を請求でき、地域の福祉ニーズに応じた運営が可能となります。本記事では、行政書士の視点から、指定申請書類の作成・提出手続きの詳細を解説します。自治体により手続きや書式が異なるため、所管の都道府県または政令指定都市の障害福祉担当課への事前確認が不可欠です。1. 指定申請の概要と重要性障害福祉事業の指定申請は、事業所が法令基準（人員・設備・運営）を満たしていることを証明し、都道府県知事または政令指定都市の市長から「指定」を受ける手続きです。指定がない場合、サービス提供は違法となり、報酬請求や補助金活用ができません。
対象事業：生活介護、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助（グループホーム）等。
申請のポイント：
対象事業：生活介護、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助（グループホーム）等。
申請のポイント：
- 申請は事業開始予定月の前月15日頃まで。
- 準備期間は6～12か月が目安。
- 書類不備や基準違反は却下の原因となるため、専門家（行政書士等）の支援が有効。
2. 指定申請に必要な書類指定申請書類は、事業種別や自治体により異なりますが、一般的な書類は以下の通りです（障害者総合支援法施行規則、自治体ガイドラインに基づく）。書式は自治体HPで提）。
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書類名
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内容・注意点
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指定申請書
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自治体指定の様式。事業所名、所在地、サービス種別、定員等を記載。
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事業計画書
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事業目的、利用対象（障害種別・支援区分）、定員、運営方針、収支見込みを明記。地域の障害福祉計画との整合性が必要。
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収支予算書
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開設初年度の収入（報酬見込み）・支出（人件費、賃料等）を詳細に記載。
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法人登記簿謄本
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法人設立証明。定款に「障害福祉サービス事業」の記載必須。
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運営規程
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サービス提供時間、利用料、従事者体制、緊急対応等を規定。
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重要事項説明書
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利用者向けに事業内容や契約条件を説明。虐待防止・権利擁護の記載必須。
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物件関連書類
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賃貸契約書、建物平面図、写真（外観・内装）。バリアフリー・消防基準適合を証明。
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消防適合証明書
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消防署発行の検査証明書。消火器・避難経路の設置確認。
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スタッフ関連書類
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従事者の資格証明書（例：サービス管理責任者の研修修了証）、雇用契約書、勤務シフト表。
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関係機関相談状況確認書
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市町村や関係機関（保健所、消防等）との事前協議の記録。
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サービス管理責任者の誓約書
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サビ管の資格・実務経験を証明。兼務の場合は兼務条件の記載。
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補足：
- 多機能型事業所（例：児童発達支援＋放課後等デイサービス）の場合、各サービスの書類を個別に作成。
- 2024年報酬改定に伴い、加算（重度障害者対応、医療的ケア等）申請用の書類が必要な場合あり。
3. 書類作成のポイント正確かつ基準に適合した書類作成が、指定取得のカギです。以下の点に留意してください。
- 自治体ガイドラインの確認：書式や必要書類は自治体HPで公開。
- 基準適合性の証明：人員（例：サビ管1名以上、従事者比率）、設備（バリアフリー、作業スペース）、運営（個別支援計画、虐待防止体制）を詳細に記載。
- 整合性の確保：事業計画書と収支予算書は、実際の運営計画（定員、スタッフ数、物件規模）と一致させる。
- 期限管理：登記簿謄本や消防証明書は発行から3か月以内のものを提出。
- 専門用語の正確性：障害支援区分、報酬単位、サービスコード等を正しく使用（厚生労働省「報酬告示」参照）。
- 電子申請の活用：一部自治体では電子申請対応。事前にシステム登録が必要。
4. 提出手続きの流れ申請手続きは以下のステップで進行します（目安期間：4～6か月）。
- 事前協議（開設3～6か月前）：市区町村の障害福祉課で地域ニーズを確認。指定権者（都道府県または政令市）に事業計画書・物件図面等を提出し、フィードバックを受ける。
- 書類作成・収集：上記書類を揃え、自治体指定の様式で作成。行政書士やコンサルタントのチェック推奨。
- 申請提出：窓口持参、郵送、または電子申請。受付締切は自治体により異なる。
- 書類審査：自治体が書類の形式・内容を審査。不足や誤りがあれば補正指示（1～2週間以内に修正）。
- 現地調査：施設のバリアフリー対応、消防設備、作業スペース等を確認。不備があれば改善指示。
- 指定通知：基準適合で指定番号発行（事業開始月の1日前）。管理者・サビ管向け研修が必須の場合あり（例：東京都は指定後1か月以内）。
- 事業開始：指定日（通常毎月1日）からサービス開始。開始届出が必要な自治体も。
5. 注意点と支援制度
- 補助金・融資：施設整備費補助（厚生労働省、自治体）や日本政策金融公庫の創業融資を活用可能。申請は年度初めが一般的。
- 地域差：政令市は市が指定権者、県域は都道府県。
- リスク管理：消防・建築基準違反は却下の原因。事前に消防署や建築士と協議。
- 法改正対応：2024年報酬改定や2025年予定の基準見直しに注意。厚生労働省「障害福祉サービス等情報公開システム」や自治体通知を確認。
- 専門家活用：書類作成や現地調査対応は、行政書士や福祉コンサルタントに依頼することでミスを軽減。
おわりに障害福祉事業の指定申請は、正確な書類作成と基準遵守が成功の鍵です。地域の障害者ニーズに応じた事業運営は、社会的意義が高く、適切な手続きで安定したスタートが可能です。ご不明点は、行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください（連絡先：info@shionagaoffice.jp）。所管行政への早めの相談と計画的な準備を推奨します。