【行政書士法人塩永事務所が徹底解説】障害福祉事業の「指定申請書類」作成・提出の実務と成功の秘訣

障害福祉サービスの提供を目指す事業者の皆様にとって、「指定申請」は事業開始の成否を分ける最重要プロセスです。特に、指定申請に必要な書類は膨大かつ複雑であり、その作成・提出は専門知識と緻密な作業を要します。

行政書士法人塩永事務所は、この煩雑な手続きをプロフェッショナルとして代行し、事業主様が安心して本業（開所準備、採用活動など）に集中できる環境を整えます。

本稿では、障害福祉事業の指定申請書類の作成・提出について、その詳細と、行政書士に依頼するメリットを解説いたします。

障害福祉サービス事業の指定申請は、各自治体（都道府県または市町村）の窓口に対し、事業が法令で定められた「人員基準」「設備基準」「運営基準」の全てを満たしていることを証明するための書類を提出することです。

その数はサービス種別にもよりますが、A4ファイル数冊分、数百ページに及ぶことも稀ではありません。

書類分類	具体的な書類例	目的
I. 法人に関する書類	定款、登記事項証明書、役員名簿、誓約書	法人としての適格性、欠格事由の有無を証明
II. 人員に関する書類	職員名簿、履歴書、資格証の写し、実務経験証明書、勤務形態一覧表（シフト表）	法令で定める職員（管理者、サビ管、専門職など）が基準通りに配置されているかを証明。最も複雑でミスが多い書類。
III. 設備に関する書類	事業所平面図、建物の利用権限を証する書類（賃貸借契約書など）、消防法令適合通知書	事業所が設備基準（面積、間取り）や消防法・建築基準法を満たしているかを証明。
IV. 運営に関する書類	運営規程、重要事項説明書、利用者契約書ひな形、苦情対応マニュアル、非常災害対策計画	適正なサービス提供と事業所運営のルールを明確化。
V. 事業計画に関する書類	事業計画書、収支予算書	事業の目的と、財務的な安定性を証明。

事業主様がスムーズに指定を受けるため、行政書士法人塩永事務所は以下の具体的な業務を遂行します。

勤務形態一覧表の作成： 職員の資格、常勤・非常勤の別、勤務時間などに基づき、「常勤換算」を正確に計算したシフト表を作成します。1時間でも計算を誤ると基準違反となり得るため、細心の注意を払います。
サビ管・専門職の要件確認： サービス管理責任者や児童指導員などの必須資格者の資格証、研修修了証、実務経験証明書の取得・内容を精査し、要件を確実に満たしているかを確認します。

平面図の作成・修正： 設備基準（訓練室、食堂等の面積）を満たしているかを確認し、行政指定の様式に基づいた平面図を作成します。
消防・建築担当部署との協議代行： 申請に必須となる「消防法令適合通知書」の取得に向け、事業主に代わって消防署と協議し、必要な改修や届出（消防使用開始届等）のサポートを行います。

事前協議の実施： 正式な申請の前に、行政窓口（障害福祉課など）へ赴き、書類の方向性や計画の妥当性について、綿密な事前協議を実施します。
申請書類の提出代行： 行政書士が責任をもって申請書類一式を窓口に提出し、**書類の「受理」**を確実に勝ち取ります。
補正対応： 提出後、行政から書類の軽微な修正や追加資料の提出（補正）を求められることが必ずあります。これに対し、迅速かつ的確に対応し、審査期間の短縮を図ります。

煩雑な作業からの解放： 膨大な書類作成作業を専門家に任せられるため、事業主様は採用活動、利用者確保、物件の準備といった「開所に向けた本質的な業務」に注力できます。
申請不備・不許可リスクの排除： 法令の専門家として、基準違反による「書類の不受理」や「不許可」という最悪の事態を防ぎ、確実に指定取得を目指せます。
スムーズな行政手続き： 地域の行政ルールや担当者の慣習を理解しているため、無駄な折衝を減らし、指定までの期間短縮を図ることができます。

行政書士法人塩永事務所は、単なる書類の作成業者ではありません。貴社の事業計画を法的に裏付け、地域福祉に貢献する事業所としてスタートを切るための**「成功へのロードマップ」**を提供するパートナーです。

障害福祉事業の指定申請は、経験豊富な当事務所にお任せください。まずはお気軽にご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。