生活介護事業所の指定申請手続きの詳細
行政書士法人塩永事務所 福祉事業支援室
はじめに生活介護事業所は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、常時介護を必要とする障害者に対し、日常生活支援や創作・生産活動の機会を提供する通所型のサービスです。本記事では、生活介護事業所の開設に必要な指定申請手続きについて、行政書士の視点から詳細に解説します。手続きは都道府県または政令指定都市により異なるため、所管の障害福祉担当課への事前確認が不可欠です。開設準備には通常6～12か月の計画期間を推奨します。1. 生活介護事業所の概要生活介護は、主に障害支援区分3以上（重度）の身体・知的・精神障害者を対象とし、入浴・排泄・食事の介護や、創作活動、生産活動（軽作業等）を通じて自立支援や社会参加を促すサービスです。利用者は日中（平日9:00～16:00頃）に事業所に通い、支援を受けます。
指定を受けることで、事業所は障害福祉サービス報酬を請求でき、補助金や融資の活用も可能となります。無指定での運営は違法となり、罰則の対象です。2. 指定の意義とメリット指定を受けることで、事業所は以下のメリットを得ます：
指定を受けることで、事業所は障害福祉サービス報酬を請求でき、補助金や融資の活用も可能となります。無指定での運営は違法となり、罰則の対象です。2. 指定の意義とメリット指定を受けることで、事業所は以下のメリットを得ます：
- サービス提供に伴う報酬請求が可能（国保連合会経由）。
- 施設整備費補助や創業融資の活用機会。
- 地域の障害福祉ニーズに応じたサービス提供による社会貢献。
多機能型（例：就労継続支援B型との併設）も可能ですが、今回は単独の生活介護事業所に焦点を当てます。
3. 開設前の準備事項開設準備には以下のステップが必要です。
- 事業計画の策定：利用対象（障害種別、支援区分）、定員（10～20人規模が一般的）、収支予算を作成。地域の障害福祉計画やニーズ調査を参照。
- 法人設立：NPO法人、株式会社、社会福祉法人等を設立。定款に「障害福祉サービス事業」を明記。
- 物件選定：通所に適した施設（100㎡以上推奨）。バリアフリー対応（エレベーター、スロープ）、作業・休憩スペース、衛生設備を確保。消防法・建築基準法の適合確認必須。
- 事前相談：市区町村の障害福祉課で地域ニーズを確認後、指定権者に事前協議（開設3～6か月前）。説明会参加が必須の場合あり。
4. 指定基準の詳細生活介護事業所の指定には、障害者総合支援法施行規則に基づく人員・設備・運営基準の遵守が必要です。以下は主な基準（2025年10月時点）。
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分野
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主な基準内容
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人員基準
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– サービス管理責任者（サビ管）1名以上（実務経験3年以上、研修修了）。 – 従事者：利用者4人に対し1人以上（うち1人は常勤）。 – 看護師や機能訓練指導員の配置（医療的ケアやリハビリ加算対応の場合）。 – 管理者（サビ管兼務可）。
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設備基準
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– 訓練・作業室（1人当たり3㎡以上）、相談室、安静室。 – バリアフリー対応（車いす用トイレ、段差解消）。 – 消防設備（消火器、スプリンクラー、避難経路）。 – 衛生管理（手洗い場、換気設備）。
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運営基準
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– 個別支援計画の作成・評価（6か月ごと）。 – 虐待防止・権利擁護の体制整備。 – 地域連携（自治体、医療機関との協力）。 – 運営規程・重要事項説明書の作成。
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注意：2024年報酬改定により、医療的ケアや重度障害者対応の加算が拡充。自治体通知で最新情報を確認。5. 指定申請手続きの流れ申請は開設予定月の前月15日頃までが目安。以下は一般的な手続きの流れです。
- 事前協議（3～6か月前）：事業計画書、物件図面、スタッフ配置表を提出。自治体の助言を受け修正。
- 書類準備：指定申請書、法人登記簿謄本、事業計画書、収支予算書、物件賃貸契約書、消防適合証明、スタッフ資格証明等。様式は自治体HPで提供。
- 申請提出：窓口または電子申請（自治体による）。審査期間は1～3か月。
- 現地調査：施設の基準適合性を確認。設備や書類の不備があれば補正指示。
- 指定通知：基準適合で指定番号発行。サビ管向け指定時研修が必須。
- 事業開始：指定日（通常毎月1日）からサービス開始。開始届出が必要な場合あり。
6. 注意点と支援制度
- 補助金・融資：施設整備費補助（厚生労働省、自治体）や日本政策金融公庫の創業融資を活用可能。申請は年度初めが一般的。
- 地域差：政令市は市が指定権者、県域は都道府県。
- リスク管理：消防・建築基準違反は指定却下の原因。専門家（行政書士、建築士）の活用を推奨。
- 法改正対応：2024年報酬改定や2025年予定の基準見直しに注意。厚生労働省「障害福祉サービス等情報公開システム」を確認。
おわりに生活介護事業所の開設は、重度障害者の地域生活を支える重要な役割を果たします。指定申請は複雑ですが、計画的な準備と専門家の支援でスムーズに進められます。ご不明点は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください（連絡先：info@shionagaoffice.jp）。所管行政への確認を怠らず、地域ニーズに応じた事業運営を目指しましょう。