【熊本の行政書士法人塩永事務所】

児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型事業所とは

～開設指定の流れ・要件・書類を徹底解説～

こんにちは。熊本市中央区水前寺に拠点を置く 行政書士法人塩永事務所 です。
当事務所では、障害福祉サービス事業の中でも特に人気の高い
「児童発達支援」「放課後等デイサービス」 の開設・指定申請を多数サポートしています。

今回は、近年ニーズが急増している 「多機能型事業所（児童発達支援＋放課後等デイサービス）」 について、
開設のポイントや指定手続きの流れを詳しくご紹介します。

■ 児童発達支援・放課後等デイサービスとは

児童発達支援と放課後等デイサービスは、いずれも「児童福祉法」に基づく障害児通所支援の一種です。

児童発達支援：未就学児（主に0歳～6歳）を対象に、発達の特性に応じた療育・支援を行うサービス
放課後等デイサービス：小学生～高校生を対象に、放課後や長期休暇中の生活支援・社会適応支援を行うサービス

いずれも、子どもの発達支援を通じて「自立と社会参加」を目指す大切な福祉サービスです。

■ 多機能型事業所とは？

「多機能型事業所」とは、一つの事業所で複数の障害福祉サービスを一体的に提供する形態をいいます。

児童福祉分野では特に、
「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を組み合わせた多機能型が多く見られます。

【多機能型事業所の特徴】

1つの事業所で 未就学児から高校生まで一貫した支援が可能
利用者や保護者の利便性が高い
スタッフや設備を効率的に活用できる
児童の成長段階に応じた 継続的支援体制を構築できる

ただし、サービス内容はあくまで**「2つのサービスを併設」**する形であり、
それぞれの基準を満たす必要があります。

■ 開設までの基本的な流れ

児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型）を開設するには、
熊本市や県の福祉主管課による指定を受ける必要があります。

【指定までの流れ】

事業計画・収支計画の作成
　対象地域・児童数・運営方針・人員体制・採算性などを具体的に検討します。
物件の選定・用途確認
　建物が児童福祉法や建築基準法上の要件に適合しているかを確認します。
　（必要に応じて用途変更や消防設備設置を行う）
人員の確保・研修実施
　児童発達支援管理責任者・保育士・指導員などの人員体制を整備します。
指定申請書類の作成・提出
　指定申請書一式を作成し、自治体の指定審査を受けます。
実地確認・指定通知
　行政による現地確認を経て、基準適合と認められた場合に指定を受けます。
開設・運営開始
　指定を受けた後にサービス提供を開始します。

■ 人員基準（主な配置）

① 共通職種

児童発達支援管理責任者（児発管）：常勤1名以上
　※両サービスを兼務可
管理者：常勤1名以上（児発管との兼務可）

② 児童発達支援（未就学児）

保育士または児童指導員：2名以上
支援員：児童数に応じて配置

③ 放課後等デイサービス（就学児）

指導員または保育士：2名以上
児童発達支援と兼務可（時間帯や業務分担を明確に）

■ 設備基準（熊本市の場合の例）

延床面積：おおむね1人あたり2.47㎡以上
訓練・活動スペース：年齢や障がい特性に応じた空間分けが必要
静養室・相談室：適切なプライバシーが確保されていること
トイレ・洗面所：衛生的かつ安全に利用できる構造
消防法令適合通知書：消防設備・避難経路・報知器の設置必須

多機能型の場合、年齢層や活動内容の違いを踏まえたゾーニング（空間区分）が求められます。

■ 指定申請に必要な書類（主なもの）

障害児通所支援事業者指定申請書
事業計画書
運営規程
収支予算書
人員体制表
従業者の資格証明書・履歴書
物件の登記事項証明書・賃貸契約書
消防法令適合通知書
建物の平面図・写真
定款・登記簿謄本（法人の場合）

■ 行政手続きの注意点

指定申請は自治体ごとに年数回（例：4月・7月・10月など）受付期間が定められています。
施設改修や人員体制の整備には時間がかかるため、3～6か月前からの準備が理想です。
書類不備や基準未達の場合、審査が長期化することがあります。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、熊本県内の多くの児童発達支援・放課後等デイサービス開設を支援してきた実績があります。
開設から運営開始まで、次のような総合的サポートをご提供しています。

開設に関する初期相談・計画立案支援
建築・消防要件の確認と調整サポート
必要書類の作成・整備
児発管・指導員資格の確認支援
行政窓口への申請代行・事前協議対応
事業開始後の加算届・運営体制整備支援

■ まとめ

児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型事業所は、
地域のニーズに応えながら、子どもたちの成長を長期的に支える重要な役割を担っています。

しかし、開設指定のためには多くの基準と書類整備が求められるため、
行政手続きに精通した専門家のサポートが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に県内全域で
障害児通所支援事業の開設・運営をしっかりとサポートいたします。

📞 多機能型事業所の開設・指定申請のご相談は

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）

電話：096-385-9002
ご相談フォーム：[info@shionagaoffice.jp]
対応地域：熊本県全域（熊本市・合志市・菊陽町・宇城市・八代市など）