【行政書士法人塩永事務所より】児童発達支援・放課後等デイサービス「多機能型事業所」開設の魅力と確実な指定申請

地域の皆様、そしてこれから障害児通所支援事業への参入をお考えの皆様へ。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、地域福祉の担い手となる事業所の設立を強力にサポートしております。中でも、近年ニーズが高まっている「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を一体的に運営する「多機能型事業所」の開設支援に注力しています。

本稿では、多機能型事業所を開設するメリットと、スムーズな指定申請のために不可欠な行政書士の役割についてご説明します。

「児童発達支援」は主に未就学の障害児を対象とし、「放課後等デイサービス」は就学中の障害児を対象とする通所支援サービスです。これら二つのサービスを一つの事業所で提供できるように指定を受けるのが「多機能型事業所」です。

この形態で事業を行うことには、以下のような大きなメリットがあります。

管理者やサービス管理責任者、児童指導員、保育士などの人員配置基準の一部を共通化できます。これにより、それぞれ単独の事業所を二つ立ち上げるよりも、最小限の人員で効率的な運営が可能となります。特に、採用が難しいとされるサービス管理責任者の配置の負担を軽減できる点は、大きな魅力です。

未就学から就学後まで、同じ施設で継続的な支援を提供できます。お子様や保護者様にとっては、慣れた環境で成長に応じたサービスを受けられる安心感につながり、事業所としても長期的な利用者確保に繋がります。

設備基準（部屋の面積など）についても、各サービスで求められる基準を満たした上で、一部の設備（訓練室など）を共用することが認められています。これにより、物件取得の際の初期費用を抑えることができます。

メリットが大きい多機能型ですが、指定申請手続きは、単独事業所の申請よりも複雑になります。正確な知識と準備が必要です。

複雑な人員配置の計算： 人員基準の「兼務」が認められる範囲を正確に理解し、常勤換算の計算を誤りなく行う必要があります。ここを行政指導の通りにクリアすることが、多機能型指定の肝となります。
運営規程の記載： 児童発達支援と放課後等デイサービス、それぞれのサービス内容と共通する運営事項を明確に分け、一つの規程内で矛盾なく記載する必要があります。
設備基準の確認： 建築基準法や消防法に加え、共用する設備とそうでない設備、それぞれの基準面積のチェックが厳格に行われます。

多機能型事業所の開設成功の鍵は、事業計画の初期段階から行政庁との綿密な調整を行うことに尽きます。

当事務所は、障害福祉サービスに関する豊富な実績と、地域行政（熊本県、熊本市、その他市町村）との連携経験に基づき、事業主様を全力でサポートいたします。

多機能型事業所という形態は、今後の障害児通所支援の主流となる可能性を秘めています。その開設という重要な局面で、専門家である行政書士をぜひご活用ください。

まずは、貴社の事業構想をお聞かせください。私たちが、地域福祉への貢献という貴社の熱意を、確実な事業指定へと導きます。

ぜひ、ご相談ください。