障害者グループホーム開設指定の完全ガイド

はじめに

障害者グループホーム(共同生活援助)は、障害のある方が地域で自立した生活を送るための重要な福祉サービスです。本記事では、行政書士の視点から、グループホーム開設に必要な指定申請手続きについて詳しく解説します。

障害者グループホームとは

共同生活援助(グループホーム)とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、主に夜間において共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うサービスです。

対象者

身体障害者
知的障害者
精神障害者
難病患者等

開設までの基本的な流れ

1. 事前準備・計画立案

事業計画の策定
資金計画の作成
物件の選定
人材確保の計画

2. 物件の確保

建物の構造基準の確認
消防法、建築基準法等の法令遵守
近隣住民への説明

3. 指定申請手続き

必要書類の準備
都道府県・政令市・中核市への申請
実地調査への対応

4. 指定後の準備

職員研修の実施
運営規程の整備
利用者募集

指定基準

人員基準

管理者

各事業所に1名配置(常勤・専従)
支障がない場合、他の職務との兼務可能

サービス管理責任者

利用者30名以下:1名以上
利用者31名以上:1名に30名を超えて30名又は端数を増すごとに1名を加えた数以上

世話人

常勤換算で利用者の数を6で除した数以上
重度の場合は4で除した数以上

生活支援員

介護サービス包型の場合に配置
常勤換算で利用者の数を9で除した数以上
重度の場合は4で除した数以上

設備基準

居室

定員:原則1人(夫婦等の場合は2人可能)
床面積:収納設備を除き7.43㎡以上
1つの建物の利用定員は原則10人以下(例外規定あり)

設備

居間(食堂との兼用可)
食堂(居間との兼用可)
便所
洗面設備
浴室
事務室(他の事業所と兼用可)

その他の要件

火災報知器の設置
消火器の設置
避難経路の確保
スプリンクラー(条件による)

運営基準

基本方針

利用者の意思及び人格の尊重
常に利用者の立場に立った適切なサービスの提供
地域との連携及び交流

重要事項の説明

サービス内容、利用料等の説明
契約内容の説明
同意の取得

個別支援計画の作成

利用者ごとの個別支援計画作成
定期的なモニタリング実施
計画の見直し

記録の整備

サービス提供記録の作成
5年間の保存義務

申請に必要な書類

基本書類

指定申請書
事業所の平面図
設備・備品一覧表
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
資産の状況を証明する書類
- 法人:直近の貸借対照表・損益計算書
- 個人:資産目録
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
管理者の経歴書
サービス管理責任者の経歴書及び研修修了証
組織体制図

法人関係書類

定款又は寄附行為の写し
登記事項証明書
役員名簿

建物関係書類

建物の平面図
建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書
消防法令適合通知書
建築基準法に基づく検査済証の写し

その他

損害賠償保険の加入を証明する書類
協力医療機関との契約書

申請のタイミング

指定は毎月1日付けで行われることが一般的です。そのため、指定を受けたい月の前々月の締切日(多くの自治体で15日~月末)までに申請書類を提出する必要があります。

例:

4月1日付け指定希望 → 2月中旬~下旬までに申請
10月1日付け指定希望 → 8月中旬~下旬までに申請

※自治体により異なるため、必ず事前確認が必要です。

事前協議の重要性

多くの自治体では、正式な申請前に事前協議(事前相談)を実施することを求めています。事前協議では以下の内容を確認します。

事業計画の妥当性
物件の適合性
人員配置計画
法令遵守状況

事前協議を経ることで、申請時の不備を防ぎ、スムーズな指定取得が可能になります。

実地調査

申請後、自治体の担当職員による実地調査が行われます。調査では以下の項目が確認されます。

設備基準の充足状況
人員配置の確認
運営体制の整備状況
書類の整備状況

指定後の義務

報告義務

運営状況の定期報告
事故発生時の報告
変更事項の届出

指導監査

実地指導(概ね3~6年に1回)
監査(必要に応じて)

加算・減算

サービスの質に応じた加算取得
基準違反時の減算適用

行政書士の活用

グループホーム開設指定申請は、複雑な手続きと多くの書類作成が必要です。行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。

専門知識に基づく適切な書類作成
自治体との事前協議への同席・代理
申請書類の提出代行
基準への適合性チェック
開設後の変更届等の継続支援

まとめ

障害者グループホームの開設には、障害者総合支援法をはじめとする各種法令の理解と、綿密な準備が必要です。指定基準を満たすことはもちろん、利用者に質の高いサービスを提供するための体制づくりが重要です。

開設を検討される際は、早めに自治体への相談を行い、必要に応じて行政書士等の専門家のサポートを受けることをお勧めします。適切な準備と手続きを経て、地域の障害者福祉に貢献する事業所の開設を実現してください。