障害者グループホームの開設指定手続きについて
行政書士法人塩永事務所福祉事業サポート部
はじめに
障害者グループホーム（共同生活援助）は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つであり、障害のある方が地域で自立した生活を送ることを支援する重要な施設です。本記事では、グループホームの開設に際して必要な行政指定手続きの詳細を、開設希望者向けに解説します。手続きは自治体ごとに細部が異なる場合がありますので、必ず所管の市区町村や都道府県の障害福祉担当課に相談してください。開設準備には半年以上の余裕を持った計画が推奨されます。1. 障害者グループホームの概要と指定の意義障害者グループホームは、身体・知的・精神障害者等が少人数で共同生活を送りながら、日常生活支援（入浴・排泄・食事の援助、相談など）を受けられる住居です。主に夜間支援を基本とし、日中は就労やデイサービスを利用します。
開設には、都道府県知事または政令指定都市の市長からの「指定」が必要です。この指定により、サービス提供が可能となり、利用者からの報酬請求や補助金の活用が認められます。指定を受けない場合、事業は違法となります。2. 開設前の準備事項開設を検討する際は、以下のステップを踏みます。
開設には、都道府県知事または政令指定都市の市長からの「指定」が必要です。この指定により、サービス提供が可能となり、利用者からの報酬請求や補助金の活用が認められます。指定を受けない場合、事業は違法となります。2. 開設前の準備事項開設を検討する際は、以下のステップを踏みます。
- 事業計画の策定：利用者数（通常3〜7人規模）、対象障害種別（知的・身体・精神等）、収支予算（開設1年間の見込み）をまとめた事業計画書を作成。地域の障害福祉計画との整合性を確認します。
- 法人設立：NPO法人、社会福祉法人、株式会社等を設立。定款に「障害福祉サービス事業」の記載を必須とします。
- 物件選定：一戸建て、マンション、アパートタイプを選択。住宅地内または同等の地域に位置し、入所施設や病院敷地外であること。消防法・建築基準法適合を確認。
- 事前相談：開設予定地の市区町村障害福祉課に相談（関係機関相談状況確認書を作成）。次に、指定権者（都道府県等）へ事前協議（3ヶ月前推奨）。説明会への参加を義務づける自治体も多いです。
3. 指定基準の概要指定を受けるためには、人員・設備・運営基準を満たす必要があります。主な基準は以下の通りです（障害者総合支援法施行規則に基づく）。
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分野
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主な基準内容
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人員基準
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– 世話人（サービス管理責任者資格保有者）1名以上。 – 支援員：利用者3人に対し1人以上（夜間含む）。 – 管理者は実務経験3年以上。 – 介護包括型の場合、日中支援加算で人員増員。
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設備基準
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– 共同生活住居1以上（個室推奨、定員7人以内）。 – 共有スペース（リビング、キッチン、浴室等）。 – バリアフリー対応（手すり、段差解消）。 – 消防設備（消火器、避難経路）。
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運営基準
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– 利用者同意に基づく支援計画作成。 – 地域交流促進。 – 虐待防止・個人情報保護の徹底。 – 収支報告義務。
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これらの基準は自治体条例で補完されるため、事前確認を。4. 指定申請の手続きの流れ申請は開設予定月の前月15日頃までに提出が一般的です。全体の流れは以下の通り。
- 事前協議（3〜6ヶ月前）：市区町村・都道府県に事業計画を提出。物件図面・写真を添付し、法令適合を確認。
- 必要書類の準備：指定申請書、事業計画書、定款謄本、収支予算書、関係機関相談確認書、物件賃貸契約書等。様式は自治体HPからダウンロード。
- 申請提出：郵送または窓口提出。審査期間は1〜3ヶ月。
- 審査・現地調査：自治体による書類審査と現地確認。不足時は補正指示。
- 指定決定・研修：基準適合で指定通知。管理者向け指定時研修。
- 事業開始：指定日以降に開設。事業開始届出も別途必要。
開設までの目安期間：4〜6ヶ月。変更・更新時は6ヶ月前申請。5. 注意点と支援制度
- 補助金活用：設備整備費補助（社会福祉施設整備補助、自治体による）。創業融資（日本政策金融公庫）も検討。
- 地域差：政令市は市指定、県外は都道府県指定。
- リスク管理：消防・建築確認を怠ると申請却下。行政書士や専門コンサルタントの活用を推奨。
- 最新情報：法改正（2024年以降の報酬改定）に対応するため、厚生労働省HPや自治体通知を定期確認。
おわりに障害者グループホームの開設は、地域福祉の充実に寄与する意義深い事業です。手続きの複雑さを避けるため、早めの専門相談をおすすめします。本記事は一般的な概要であり、個別ケースに応じた詳細は所管行政へお問い合わせください。ご質問があれば、行政書士法人塩永事務所までお気軽に（連絡先：info@shionagaoffice.jp）。