【外国人雇用リスクを最小限に】
就労資格証明書交付申請の詳細
行政書士法人 塩永事務所（熊本県）
外国人雇用におけるリスク対策としての「就労資格証明書」
外国人材を雇用する企業にとって、法令遵守とリスク管理は極めて重要です。 「就労資格証明書」を取得することで、採用した外国人が現在の在留資格に基づき、合法的に従事できる業務内容であることを公的に証明できます。これにより、不法就労のリスクを未然に防ぐことが可能です。
行政書士法人 塩永事務所では、企業の皆様が安心して外国人材を雇用できるよう、就労資格証明書交付申請の手続きを全面的にサポートいたします。
就労資格証明書とは
就労資格証明書（Certificate of Authorized Employment）は、外国人が日本国内で報酬を得る活動や事業に従事することが、現在の在留資格に照らして適法であることを証明する文書です。
特に転職時には、新しい勤務先での業務内容が既存の在留資格に適合しているかを確認するために活用されます。これにより、将来の在留期間更新申請が円滑に進むという利点があります。
取得のメリット
- 企業側のリスク回避：不法就労の可能性を事前に排除
- 在留期間更新の円滑化：審査が簡素化される傾向あり
- 外国人本人の安心：転職後の業務が適法であることが証明される
申請手続きの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請対象者 | 就労可能な在留資格を有する外国人（主に転職時） |
| 申請時期 | 転職後速やかに申請することが推奨されます |
| 申請窓口 | 居住地を管轄する地方出入国在留管理官署（出入国在留管理局・支局・出張所）<br>※オンライン申請も可能（事前登録が必要） |
| 申請者 | 本人、法定代理人、行政書士（届出済・依頼を受けた場合） |
| 標準処理期間 | 勤務先変更あり：1〜3か月程度<br>証明書取得のみ：即日交付の場合もあり |
| 手数料 | 2,000円（収入印紙）<br>※2025年4月1日以降の申請は改定後の手数料が適用<br>オンライン申請：1,600円 |
主な提出書類（転職を伴う場合）
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 就労資格証明書交付申請書 | 所定様式に記入・写真貼付（4cm×3cm） |
| 在留カード・旅券 | 原本提示 |
| 転職前の会社関連書類 | 源泉徴収票、退職証明書など |
| 転職後の会社関連書類 | 登記簿謄本（3か月以内）、会社案内、パンフレット等 |
| 転職後の活動関連書類 | 雇用契約書、採用理由書、職務内容説明書など |
| その他 | 履歴書、卒業証明書、職歴証明書など |
※申請人の状況により、追加書類が必要となる場合があります。
塩永事務所による申請代行の流れ
STEP 1｜事前相談・適合性診断 外国人材の経歴と職務内容を確認し、在留資格との適合性を診断。必要に応じて改善策をご提案します。
STEP 2｜書類収集・作成 企業様および外国人本人から資料をご提供いただき、当事務所が申請書類一式を正確かつ迅速に作成します。
STEP 3｜申請代行 行政書士が出入国在留管理官署へ申請を代行。企業様や本人が窓口に出向く必要はありません。
STEP 4｜審査対応・結果通知 審査期間中の照会対応も含め、当事務所が一貫してサポート。審査完了後、証明書が交付されます。
STEP 5｜証明書のお渡し 交付された証明書を企業様または外国人本人にお渡しし、手続き完了となります。
外国人材の雇用に関するご不明点やご相談は、専門家である行政書士法人 塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。 企業の皆様の安心・安全な外国人雇用を全力でサポートいたします。