1. 経営業務の管理を適正に行う能力
2. 各営業所に専任技術者を配置
3. 請負契約に関する誠実性
4. 請負契約を履行可能な財産的基礎または金銭的信用
5. 欠格要件に該当しないこと
   ※詳細な基準は細かく定められていますが、これらを満たせば許可取得が可能です。

建設業許可の業種
現在、29種類の業種が定められています。申請する業種を事前に確認する必要があります。

1. 土木工事業
2. 建築工事業
3. 大工工事業
4. 左官工事業
5. とび・土工工事業
6. 石工事業
7. 屋根工事業
8. 電気工事業
9. 管工事業
10. タイル・れんが・ブロック工事業
11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業
13. 舗装工事業
14. しゅんせつ工事業
15. 板金工事業
16. ガラス工事業
17. 塗装工事業
18. 防水工事業
19. 内装工事業
20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業
22. 電気通信工事業
23. 造園工事業
24. さく井工事業
25. 建具工事業
26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業
29. 解体工事業（2016年6月追加）
    ※各業種ごとに許可が必要です。

申請までの流れ

1. お客様と要件確認の打ち合わせ
2. 経営業務管理責任者および専任技術者の証明書類準備（工事請負契約書、注文書、請求書、資格証明書など）
3. 実務経験10年で申請する場合、事前に土木事務所で書類確認
4. 必要書類作成および「納税証明書」「身分証明書」「登記簿謄本」「登記されていないことの証明書」等を当事務所で取得
5. 土木事務所へ申請
   ※迅速な対応で許可取得をサポートします。

申請書類
建設業許可申請は書類が多く、以下が一般的な書類です：

• 建設業許可申請書（表紙）
• 建設業許可申請書
• 役員等一覧表
• 営業所一覧表
• 収入証紙等貼付書
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書
• 直近3年間の工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 常勤役員等（経営業務管理責任者）証明書
• 常勤役員等の略歴書
• 常勤役員等および補佐者の証明書
• 常勤役員等を補佐する者の略歴書
• 健康保険等の加入状況
• 専任技術者証明書
• 監理技術者資格者証（必要な場合）
• 卒業証明書（必要な場合）
• 資格証明書の写し（必要な場合）
• 実務経験証明書（必要な場合）
• 指導監督的実務経験証明書（必要な場合）
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
• 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
• 成年被後見人等に該当しない証明書（登記されていないことの証明書）
• 定款（法人の場合）
• 株主（出資者）調書（法人の場合）
• 財務諸表
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 納税証明書
• 主要取引金融機関名
  確認書類
• 常勤性の確認資料
• 営業所所在地の確認資料
• 財産的基礎の確認資料
• 適切な経営体制の確認資料
• 実務経験の確認資料（必要な場合）
• 保険加入状況の確認資料
  ※特に常勤性や実務経験の証明が重要です。

許可の有効期限
許可の有効期限は5年間で、期限前に更新手続きが必要です。当事務所のサポート
熊本県の建設業許可申請を全力でサポートします。お気軽にご相談ください。
所在地: 行政書士法人塩永事務所