熊本県で在留資格(VISA)申請をスムーズに！行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

熊本県で外国人の雇用や在留を検討している企業・個人にとって、在留資格（いわゆるVISA）の申請は避けて通れない重要な手続きです。しかし、入管法に基づく複雑な書類準備や要件の理解が必要で、初めての方にとってはハードルが高いのも事実です。

本記事では、熊本県熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、在留資格申請の流れ、必要書類、成功のポイントを詳しく解説します。個人事業主、企業の人事担当者、外国人ご本人まで、幅広い読者に役立つ実践的な情報をお届けします。

在留資格申請とは？熊本県での必要性

在留資格(VISA)の基本知識

在留資格とは、外国人が日本で合法的に滞在し、一定の活動を行うために必要な法的資格です。一般的に「VISA(ビザ)」と呼ばれますが、厳密には以下の違いがあります：

査証(VISA): 日本大使館・領事館が発給する入国推薦状
在留資格: 日本国内での活動内容や身分を示す資格

入国後に日本で活動するには、この在留資格が不可欠です。

熊本県で在留資格申請が必要なケース

熊本県では、以下のような場面で在留資格申請が求められます：

1. 企業の外国人雇用

技術・人文知識・国際業務: エンジニア、通訳、デザイナー、営業職など
技能: 外国料理のコック、建築技能者など
特定技能: 介護、建設、農業、外食業など14分野
技能実習: 製造業や農業での実習生受入れ

2. 家族の呼び寄せ

家族滞在: 就労ビザ保有者の配偶者や子
日本人の配偶者等: 日本人との国際結婚
永住者の配偶者等: 永住者の家族

3. 留学生の受け入れ

留学: 大学、専門学校、日本語学校での学習

4. 長期滞在・定住

永住許可: 原則10年以上の在留実績が必要
帰化: 日本国籍の取得

熊本県における外国人雇用の現状

熊本県では、農業、製造業、観光業、介護などで外国人労働者の需要が年々高まっています。特に以下の分野で注目されています：

農業: 熊本特産のトマト、い草、畜産での技能実習生・特定技能外国人
製造業: 半導体関連企業での技術者採用
観光業: インバウンド対応での多言語人材
介護: 高齢化に伴う介護人材の確保

行政書士法人塩永事務所は、こうした地域特性を理解し、熊本県内の企業や個人に最適な在留資格申請をサポートします。

熊本県での在留資格申請の流れ

在留資格申請は、資格の種類や状況（新規入国、変更、更新）によって手続きが異なります。ここでは、熊本県での申請を前提に、基本的な流れを解説します。

ステップ1: 在留資格の選定と要件確認

日本には現在29種類の在留資格があり、目的に応じた適切なものを選ぶ必要があります。

主な在留資格の分類

就労が認められる在留資格（就労ビザ）

技術・人文知識・国際業務
高度専門職
経営・管理
技能
特定技能(1号・2号)
企業内転勤

身分・地位に基づく在留資格

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

就労に制限のある在留資格

留学(資格外活動許可で週28時間まで就労可能)
家族滞在(資格外活動許可で週28時間まで就労可能)

要件の確認ポイント

各在留資格には厳格な要件があります。例えば：

技術・人文知識・国際業務の主な要件

大学卒業または10年以上の実務経験
職務内容が学歴・職歴と整合すること
日本人と同等以上の報酬
雇用企業の安定性・継続性

特定技能の主な要件

技能試験と日本語試験の合格(技能実習2号修了者は免除)
受入れ機関の適格性
支援計画の適切性

行政書士法人塩永事務所では、初回相談で申請者の学歴、職歴、業務内容を詳しくヒアリングし、最も許可可能性の高い在留資格をご提案します。

ステップ2: 必要書類の準備

在留資格申請には、多岐にわたる書類が必要です。出入国在留管理庁では、企業のカテゴリー(規模や財務状況)によって提出書類が異なります。

企業のカテゴリー分類

カテゴリー1: 上場企業、保険業を営む相互会社など
カテゴリー2: 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で1,500万円以上の企業
カテゴリー3: 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で1,500万円未満の企業
カテゴリー4: 新設企業など、前年分の書類が提出できない企業

カテゴリーが低いほど、財務資料などの提出書類が増えます。

必要書類の詳細は後述の「必要書類一覧」をご参照ください。

書類の不備は審査遅延や不許可の主原因です。専門家のチェックが重要です。

ステップ3: 申請書類の作成

書類を揃えた後、申請書類を正確に作成します。

重要な作成書類

在留資格認定証明書交付申請書

出入国在留管理庁の指定様式
記入漏れや誤記がないよう注意

申請理由書(理由書)

なぜその在留資格が必要か
業務内容の詳細
本人の経歴と業務の関連性
企業での必要性

申請理由書は審査官への説明資料として極めて重要です。行政書士法人塩永事務所は、入管審査の傾向を踏まえた説得力のある理由書を作成し、許可率を高めます。

ステップ4: 申請書提出

熊本県の管轄

熊本県内の在留資格申請は、福岡出入国在留管理局熊本出張所が管轄します。

所在地: 熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 受付時間: 平日 9:00～12:00、13:00～16:00 休業日: 土日祝日、年末年始

提出方法

窓口持参: 申請者本人または申請取次行政書士が直接持参
郵送: 一部の申請は郵送可能(要確認)
オンライン申請: 在留資格変更・更新の一部で利用可能

重要ポイント:

混雑緩和のため、事前予約の利用を推奨
申請取次行政書士に依頼すれば、申請者本人の出頭が原則不要
行政書士法人塩永事務所は提出代行も承ります

ステップ5: 審査

標準処理期間

在留資格認定証明書: 1ヶ月～3ヶ月
在留資格変更: 2週間～1ヶ月
在留期間更新: 2週間～1ヶ月

ただし、申請内容や時期により変動します。特に3月～4月は混雑します。

審査のポイント

出入国在留管理局では、以下を総合的に審査します：

在留資格の要件適合性
書類の真正性・整合性
申請者の素行
企業の安定性・継続性
過去の在留状況

追加資料の提出を求められる場合もあり、迅速な対応が必要です。行政書士法人塩永事務所は、審査中の照会対応も代行します。

ステップ6: 結果通知と許可後の手続き

許可の場合

新規入国(在留資格認定証明書交付申請)

在留資格認定証明書(COE)が交付される
COEを海外の申請者に送付
申請者が現地の日本大使館・領事館で査証(VISA)申請
査証取得後、日本入国
空港で在留カード交付

在留資格変更・更新

新しい在留期間が記載された在留カードが交付される

不許可の場合

不許可の理由は明示されませんが、以下の対応が可能です：

再申請: 不許可理由を推測し、改善して再度申請
異議申立て: 不許可処分に対する審査請求(ただし認容率は低い)

行政書士法人塩永事務所は、不許可案件の分析と再申請サポートも行います。

熊本県の在留資格申請に必要な書類

在留資格申請に必要な書類は、資格の種類、企業のカテゴリー、申請の種類により異なります。以下は代表的な技術・人文知識・国際業務ビザの新規申請(在留資格認定証明書交付申請)の例です。

申請者に関する書類

必須書類

在留資格認定証明書交付申請書
- 出入国在留管理庁の指定様式
- 写真1枚貼付(縦4cm×横3cm、3ヶ月以内撮影)
パスポートの写し
- 顔写真ページ
- 日本入国歴がある場合は出入国スタンプページ
証明写真
- 縦4cm×横3cm
- 3ヶ月以内に撮影
- 無帽、正面、無背景
学歴を証明する書類
- 大学等の卒業証明書(原本)
- 成績証明書(原本)
- 外国語の場合は日本語訳を添付
履歴書
- 学歴、職歴を詳細に記載
- 空白期間がある場合は説明

場合により必要な書類

在職証明書: 関連職種での実務経験を証明
技能証明書: 特定の技能を要する職種の場合
日本語能力証明書: 業務に日本語が必要な場合

雇用主(受入れ企業)に関する書類

カテゴリー1・2の企業

雇用契約書または採用内定通知書
登記事項証明書(発行後3ヶ月以内)
会社案内パンフレット
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)

カテゴリー3の企業(追加書類)

上記に加えて： 5. 直近年度の決算文書の写し(貸借対照表・損益計算書) 6. 会社の事業内容を明らかにする資料(会社案内、ホームページ等) 7. 従業員数を明らかにする資料(雇用保険被保険者数等)

カテゴリー4の企業(追加書類)

上記に加えて： 8. 事業計画書 9. 会社設立時の出資金送金証明書 10. 事業所の賃貸借契約書 11. 法人税の納税証明書(その1、その2) 12. 給与支払事務所等の開設届出書

その他の書類

申請理由書(理由書)
- なぜその在留資格が必要か
- 業務内容の詳細
- 本人の経歴と業務の関連性
業務内容説明書
- 具体的な職務内容
- 組織図における位置づけ
返信用封筒
- 簡易書留用(宛先明記、404円切手貼付)

特定技能ビザの追加書類

特定技能の場合、上記に加えて以下が必要です：

特定技能外国人の報酬に関する説明書
1号特定技能外国人支援計画書
登録支援機関との委託契約書(委託する場合)
技能試験・日本語試験の合格証明書
技能実習修了証明書(該当者)

書類作成の注意点

1. 原本と写しの区別

証明書類は原本提出が原則
写しで可の場合も、窓口で原本確認を求められることがある

2. 翻訳文の添付

外国語の書類には必ず日本語訳を添付
翻訳者の氏名明記が必要

3. 発行日の制限

登記事項証明書:3ヶ月以内
納税証明書:3ヶ月以内
写真:3ヶ月以内撮影

4. 整合性の確保

雇用契約書と申請理由書の職務内容は一致させる
給与額は同業他社と比較して適正か確認

行政書士法人塩永事務所では、書類の収集代行、翻訳サポート、チェックまで一貫して対応し、クライアント様の負担を最小限に抑えます。

熊本県の在留資格申請成功のポイント

ポイント1: 在留資格の要件を正確に把握する

各在留資格には入管法及び基準省令で定められた厳格な要件があります。

よくある誤解と注意点

誤解: 「大学を卒業していれば、どんな仕事でも技術・人文知識・国際業務ビザが取れる」

正解: 職務内容が専攻分野または職歴と関連している必要がある

例：

✓ 経済学部卒業者が営業・マーケティング職 → 許可の可能性高い
✗ 文学部卒業者が製造ラインでの単純作業 → 不許可の可能性大

誤解: 「日本人と結婚すれば自動的に永住できる」

正解: 日本人の配偶者等ビザを取得後、さらに要件を満たして永住申請が必要

行政書士法人塩永事務所は、初回相談で要件適合性を精査し、許可可能性を正確に診断します。

ポイント2: 書類の整合性を徹底する

出入国在留管理局では、提出書類間の矛盾や不一致を厳しくチェックします。

チェックすべき整合性

雇用契約書と申請理由書
- 職務内容の記載が一致しているか
- 勤務地、給与額が同じか
履歴書と卒業証明書
- 卒業年月日が一致しているか
- 学位・専攻名が正確か
決算書と納税証明書
- 財務状況に整合性があるか
- 売上高、利益が妥当か
事業内容と職務内容
- 会社の事業に必要な職種か
- 組織規模に見合った採用か

書類の矛盾は、虚偽申請を疑われる原因となります。専門家による精緻なチェックが不可欠です。

ポイント3: 申請理由書(理由書)の質を高める

申請理由書は、審査官に申請の正当性を説明する最重要書類です。

効果的な理由書の要素

明確な採用背景
- なぜ外国人を採用する必要があるのか
- 日本人では代替できない理由
業務内容の具体性
- 抽象的な記載ではなく、具体的な業務フロー
- 専門性が必要な部分の強調
本人の適格性
- 学歴・職歴と業務の関連性
- 日本語能力や専門知識
企業の必要性
- 事業計画における位置づけ
- 今後の事業展開と本人の役割
客観的根拠
- 数値データや事例の提示
- 業界標準との比較

行政書士法人塩永事務所は、熊本出張所の審査傾向を熟知しており、審査官が納得する説得力のある理由書を作成します。

ポイント4: 審査中の対応を迅速に行う

審査中、出入国在留管理局から追加資料の提出や、電話での照会がある場合があります。

迅速対応が必要な理由

期限内に対応しないと不許可となる可能性
審査期間が大幅に延びる
企業や本人への信頼性に影響

対応のポイント

連絡先(電話、メール)を確実に記載
平日日中に連絡が取れる体制を整える
追加資料は可能な限り早く提出

申請取次行政書士に依頼すれば、入管からの連絡は全て行政書士に来るため、迅速な対応が可能です。

ポイント5: 許可後の義務を理解する

在留資格取得後も、様々な義務があります。違反すると在留資格取消しや更新不許可の原因となります。

主な義務

所属機関等の届出義務
- 転職、退職した場合:14日以内に届出
- 結婚、離婚した場合:14日以内に届出
- 住所変更:14日以内に届出
在留カードの携帯義務
- 常時携帯が必要
- 紛失時は速やかに再交付申請
活動内容の制限
- 許可された活動以外は原則不可
- 資格外活動には許可が必要
特定技能の場合の支援義務
- 支援計画の履行
- 定期的な面談と報告

行政書士法人塩永事務所は、許可後のコンプライアンス管理もサポートし、更新時のトラブルを防ぎます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本県熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、在留資格申請のプロフェッショナルとして、多くの企業・個人から信頼をいただいています。

選ばれる5つの理由

1. 豊富な実績と高い許可率

多様な在留資格に対応: 就労ビザ、身分系ビザ、永住許可、帰化まで幅広い実績
難易度の高い案件も対応: 過去に不許可になったケースの再申請成功例多数
企業サポートの実績: 熊本県内の中小企業から大手企業まで多数の受入れ実績

2. 初回相談無料で安心

許可可能性を無料診断: 学歴、職歴、業務内容から客観的に判断
費用の明確な見積り: 追加料金なしの明朗会計
不許可リスクが高い場合は正直にお伝え: 無理な受任はしません

3. トータルサポート体制

書類収集のアドバイス: 海外書類の取得方法も丁寧に説明
翻訳サポート: 提携翻訳者による正確な翻訳
申請書類作成: 理由書など重要書類の作成代行
申請代行: 熊本出張所への提出を代行(申請者の出頭不要)
審査中の対応: 追加資料や照会への迅速対応
許可後のフォロー: 更新時期の通知、住所変更等の届出サポート

4. 地域密着の強み

熊本出張所の審査傾向を熟知: 地域特性を踏まえた申請戦略
熊本県内企業のニーズ理解: 農業、製造業、観光業などの業種別対応
アクセス良好: 熊本市中心部で相談しやすい立地
迅速な対応: 県内企業は訪問対応も可能

5. 企業の外国人雇用をトータル支援

採用前コンサルティング: どの在留資格が適切か、採用計画段階から助言
受入れ体制の構築支援: 特定技能の支援計画作成など
複数名の同時申請: スケール感のある受入れもスムーズに
定期的な在留管理: 更新時期の一括管理で更新漏れを防止

対応可能な在留資格(一例)

就労系

技術・人文知識・国際業務
経営・管理
技能
特定技能(1号・2号)
企業内転勤
高度専門職

身分系

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
家族滞在

その他

永住許可申請
帰化申請
在留資格変更・更新
資格外活動許可

まとめ:熊本県で在留資格申請をお考えなら

熊本県で在留資格申請を検討しているなら、入管法の専門知識と実務経験を持つ専門家のサポートが成功への近道です。

在留資格申請で押さえるべきポイント

適切な在留資格の選定: 活動内容に合った資格を選ぶ
要件の正確な把握: 学歴・職歴・業務内容の整合性確認
書類の完璧な準備: 不備なく、矛盾のない書類作成
説得力のある理由書: 審査官が納得する説明
迅速な審査対応: 追加資料要求への即応
許可後の義務遵守: 更新を見据えた適切な在留管理

行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所は、上記すべてのプロセスをワンストップでサポートします。

初回相談無料: まずは許可可能性を診断
明確な料金体系: 追加料金なしの安心価格
高い許可率: 豊富な実績に基づく申請戦略
迅速な対応: お急ぎの案件にも柔軟に対応
アフターフォロー: 許可後の更新管理まで長期サポート

熊本県内の企業様へ

外国人雇用は、人材不足解消だけでなく、事業のグローバル化や組織の多様性向上にも貢献します。しかし、適切な在留管理を怠ると、不法就労助長罪などのリスクもあります。

行政書士法人塩永事務所は、採用計画段階からの相談、受入れ体制の整備、在留資格申請、許可後の在留管理まで、企業の外国人雇用をトータルでサポートします。

外国人の皆様へ

日本での就職、家族との生活、永住など、それぞれの夢の実現をお手伝いします。言葉や制度の違いで不安を感じることもあると思いますが、丁寧にご説明し、安心して手続きを進められるようサポートします。

今すぐご相談を

在留資格申請は、早めの準備が成功の鍵です。以下のような状況なら、すぐにご相談ください：

外国人を採用したいが、どのビザが適切か分からない
在留期間の更新が近づいている
過去に不許可になった経験がある
転職したいが、ビザの変更が必要か知りたい
家族を日本に呼びたい
永住許可を取りたい

お問い合わせ方法

電話: 096-385-9002(平日 9:00～18:00)
メール: info@shionagaoffice.jp(24時間受付)
面談: 事前予約制

初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。