熊本県での在留資格手続サポートなら行政書士法人塩永事務所
～外国人の方の安心した日本での生活を、専門家がしっかりサポート～
熊本県で在留資格（ビザ）に関する手続きをお考えの方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
在留資格の取得・変更・更新などの入管手続きは、外国人の方にとって非常に重要である一方、制度や必要書類が複雑で、個人で行うのは容易ではありません。
当事務所は、出入国在留管理庁への申請取次行政書士として正式に登録されており、豊富な経験をもとに、外国人の皆様の日本での生活・就労をトータルで支援しています。
書類作成から申請取次まで一貫して代行し、スムーズな手続を実現いたします。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要な法的資格です。
目的に応じてさまざまな種類があり、主なものとして以下のような在留資格があります。
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就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能など）
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身分系在留資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など）
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留学・研修系在留資格（留学、研修、文化活動など）
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短期滞在・家族滞在系在留資格（親族訪問、観光、家族帯同など）
各在留資格には条件や在留期間が設定されており、目的に合った資格を選択・維持することが重要です。
要件を満たさずに滞在を続けた場合、不法滞在となるリスクもあります。
在留資格手続の種類
在留資格に関する主な手続きは、以下のとおりです。
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在留資格認定証明書交付申請
海外から新たに日本に入国する場合に必要な手続きです。
日本の受入れ機関や家族が代理で行うケースも多くあります。 -
在留資格変更許可申請
滞在目的が変わった場合（例：留学生から就労者へ）に必要となります。 -
在留期間更新許可申請
在留期限が近づいた際に行う手続きで、一般的には在留期限の3か月前から申請可能です。 -
資格外活動許可申請・再入国許可申請
資格外活動（アルバイトなど）を行う場合や、一時的に日本を離れる場合などに必要です。
熊本県での入管手続の注意点
熊本県内では、**福岡出入国在留管理局熊本出張所（熊本市中央区）**が主な申請窓口です。
申請書類の不備や内容の誤りがあると、審査が長期化したり不許可となることがあります。
特に以下の点にご注意ください。
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提出する書類の内容が正確であること
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更新・変更期限を過ぎないように早めに申請すること
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難解な法律用語や制度内容は、専門家に確認すること
当事務所では、これらの点を踏まえて、申請前の書類確認から入管対応まで一貫して支援いたします。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、次のようなサービスを提供しています。
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在留資格取得・更新・変更申請の書類作成および取次
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各種証明書類（雇用契約書、理由書、経営資料等）の整備
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不許可通知を受けた方への再申請支援
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外国人雇用企業への在留資格コンサルティング
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登録支援機関の登録申請および運営体制の構築支援
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登録支援機関への外部監査人就任（育成就労・特定技能関連）
特に、特定技能・技能実習制度に関わる事業者様向けに、登録支援機関としての登録申請書類作成・運営体制構築サポートを行っています。
また、弊所行政書士が外部監査人として就任し、法令遵守や適正運営のための助言・監査を行うことも可能です。
行政書士に依頼するメリット
在留資格申請や登録支援機関の運営には、法令・省令・告示などの理解が不可欠です。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
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専門知識に基づく正確な書類作成
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手続き不備による不許可リスクの軽減
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入管とのやり取りを行政書士が代理で行うため、申請者の負担を軽減
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最新の法改正や入管実務に基づいた適切なアドバイス
よくある質問（FAQ）
Q1. 在留資格の更新はいつからできますか？
→ 在留期限の3か月前から申請可能です。期限切れにはご注意ください。
Q2. 登録支援機関の登録にはどんな要件がありますか？
→ 一定の体制（生活支援計画、担当者体制、報告体制など）が必要です。事前準備段階からサポートいたします。
Q3. 外部監査人を依頼することは可能ですか？
→ はい。行政書士法人塩永事務所では、特定技能・技能実習関連機関の外部監査人として就任可能です。
まとめ
熊本県で在留資格手続きや登録支援機関の登録・運営サポートをご希望の方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
外国人の方の安心した日本での生活、そして企業様の適正な受け入れ体制の構築を、法的・実務的に全面サポートいたします。
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）
入管手続・在留資格・登録支援機関運営・外部監査のことならお気軽にご相談ください。