特定技能制度の鍵となる「登録支援機関」 ～登録申請から運営サポートまで、行政書士法人塩永事務所が全力支援～
こんにちは、行政書士法人塩永事務所の塩永です。私どもは、入管法をはじめとする外国人受け入れに関する手続きを専門として、数多くの企業様の特定技能ビザ申請や支援計画策定をお手伝いしてまいりました。近年、労働力不足の深刻化に伴い、特定技能制度の活用が急速に進んでいます。その中で欠かせない存在が「登録支援機関」です。本記事では、登録支援機関の概要から登録申請の支援、運営サポート、そして当事務所の新サービスである外部監査への就任について、わかりやすく解説します。外国人材の円滑な受け入れをお考えの企業様は、ぜひ参考にしてください。登録支援機関とは？ 特定技能外国人支援のプロフェッショナル登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関で、特定技能1号外国人が日本で安定的・円滑に活動できるように、職業生活・日常生活・社会生活上の支援を担うものです。特定技能所属機関（受け入れ企業）は、支援計画を作成・実施する義務がありますが、これを全部または一部を登録支援機関に委託可能です。委託すれば、企業の負担が大幅に軽減され、支援体制の基準を満たしたとみなされます。主な支援内容は以下の通りです：
- 義務的支援（10項目）：内定時の条件説明、入国時の送迎・住居確保、日本語教育、医療保険加入支援、定期面談（3ヶ月に1回）など。
- 任意的支援：地域交流イベントの企画、キャリア相談など。
登録支援機関は業界団体、民間法人、行政書士事務所など多岐にわたり、2025年6月現在で全国に10,000件以上登録されています。支援費用は企業負担で、外国人本人に転嫁できません。登録支援機関の登録申請をスムーズに ～当事務所の申請支援サービス～登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁への登録申請が必要です。審査期間は約2ヶ月かかるため、業務開始予定日の2ヶ月前に行うのが目安です。申請手数料は新規登録で28,400円、更新で11,100円（5年有効）。主な登録要件：
- 支援責任者1名以上と支援担当者1名以上を選任（過去5年以内に2年以上の外国人支援経験が必要）。
- 受け入れ実績や相談業務経験のいずれかを有する。
- 欠格事由（例：過去5年以内の法令違反、暴力団関係者など）に該当しない。
必要書類の例：
- 登録支援機関登録申請書
- 概要書・誓約書
- 支援責任者・担当者の履歴書・就任承諾書・誓約書
- 支援委託手数料の説明書
- 登記事項証明書など（全13種程度）
これらの書類作成は煩雑で、虚偽記載や不備で拒否されるケースも少なくありません。そこで、行政書士法人塩永事務所では、登録申請のフルサポートを提供しています。私どもの強みは、申請書類の作成から提出代行、審査対応まで一貫して行う点。初回相談無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。登録後の運営を安心サポート ～継続的なコンプライアンス確保～登録後も、登録支援機関は四半期ごとの報告義務や変更届出（14日以内）があり、支援実施状況の記録管理が求められます。不履行は登録取消しの原因となります。また、外国人材の行方不明防止や多言語対応の強化が課題です。当事務所の運営サポートサービスでは、以下の点をカバー：
- 定期巡回報告書の作成・提出代行。
- 支援計画のモニタリングと改善提案（例：日本語学習会の企画支援）。
- 各種届出（休止・再開、支援担当者変更）の手続き。
- トラブル対応（労働争議時の相談窓口）。
これにより、機関様は本業の支援業務に集中いただけます。私どものサポートを受けた機関様からは、「報告業務の負担が半減し、支援品質が向上した」との声を多数いただいています。月額定額制で柔軟に対応可能です。当事務所の新展開：外部監査人への就任で、さらなる信頼を登録支援機関の質を高めるため、外部監査の導入が推奨されています。当事務所では、この度、複数の登録支援機関の外部監査人に就任いたします。行政書士としての専門性を活かし、支援実施の適正性・中立性を第三者視点で検証。具体的には：
- 年1回の監査実施（書類審査・現場訪問）。
- 改善勧告とフォローアップ。
- コンプライアンス研修の提供。
これにより、機関様は出入国在留管理庁の信頼を獲得し、委託先としての競争力を強化できます。外部監査をご検討の機関様は、ぜひ当事務所へお声がけください。まとめ：外国人材受け入れを成功させるパートナーとして特定技能制度の成功は、登録支援機関の質にかかっています。行政書士法人塩永事務所は、登録申請支援から運営サポート、外部監査まで、トータルでご支援します。労働力確保のチャンスを活かすため、まずは無料相談から始めましょう。詳細は下記連絡先までお問い合わせください。行政書士法人塩永事務所
住所：〒熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
（参考：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」2025年6月版、出入国管理及び難民認定法関連資料）