🗾 短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド
日本入国の条件・必要書類・申請手続き【行政書士法人塩永事務所監修】
はじめに
日本への短期的な訪問を希望する外国人が最も多く利用する在留資格が「短期滞在ビザ（観光ビザ）」です。
観光、商用、親族訪問などの目的に応じて発給され、最大90日間の滞在が可能です。
本記事では、行政書士が実務の視点から、短期滞在ビザの制度概要、申請方法、必要書類、審査のポイント、そして拒否事例への対策まで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。
1. 短期滞在ビザとは
短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、外国人が日本に一時的に滞在するための在留資格であり、出入国管理及び難民認定法別表第一の三に規定されています。
🔹 滞在可能期間
-
15日以内
-
30日以内
-
90日以内
🔹 主な滞在目的
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 観光 | 日本国内の観光・文化・自然体験など |
| 商用 | 会議・商談・契約締結・展示会参加（報酬を伴わない活動） |
| 親族・知人訪問 | 日本在住の家族や知人との面会 |
| 学術・文化交流 | 講演、研究発表、学会参加など |
| 芸術・スポーツ | 公演、展覧会、競技会出場など |
| 研修・視察 | 技術研修、工場見学、業務視察など |
| その他 | 医療受診、冠婚葬祭への参加など |
🔹 制限事項
-
報酬を得る活動（就労）は禁止
-
原則として在留期間の延長不可
-
他の在留資格への変更も原則不可
2. ビザ免除制度の対象国と条件
日本は、68の国・地域とビザ免除協定を結んでいます。
該当国の国民は、一定条件を満たせば短期滞在ビザを取得せず入国可能です。
🌏 主なビザ免除国・地域
-
アジア：韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ
-
欧州：EU加盟国全28カ国、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド
-
北米：アメリカ、カナダ
-
オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
-
中南米：メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ 等
⚠️ ビザ申請が必要な主な国
中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン など。
✅ 免除適用条件
-
滞在目的が観光・商用・親族訪問であること
-
90日以内の滞在であること
-
復路の航空券を所持していること
-
滞在費を十分に支弁できる資金を有していること
3. 短期滞在ビザの申請方法
3-1. 申請場所と管轄
-
原則：申請者の居住国の日本大使館・総領事館
-
一部の国では指定代理機関（例：VFS Global、BLS International）を通じて申請
-
管轄は申請者の居住地域によって異なる
3-2. 申請から入国までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ① 事前準備（1〜2ヶ月前） | 滞在目的の明確化・計画策定・必要書類確認 |
| ② 書類準備（2〜4週間前） | 申請書・経費資料・招待状等を整備 |
| ③ 申請 | 大使館等に提出、面接が必要な場合も |
| ④ 審査（5〜10営業日） | 外務省または領事による審査 |
| ⑤ 査証発給 | パスポートに査証（ビザ）貼付 |
| ⑥ 入国 | 入国審査を経て入国（在留カードは発行されません） |
4. 目的別 必要書類一覧
🔸 共通書類
-
パスポート（有効期間6ヶ月以上推奨）
-
査証申請書（外務省指定様式）
-
写真（4.5×3.5cm／背景白）
-
往復航空券予約確認書
-
滞在予定表（滞在先・訪問地・日程等を明記）
🔸 観光目的の場合
-
銀行残高証明書
-
在職証明書または収入証明書
-
宿泊証明書（ホテル予約または滞在先証明）
-
詳細な旅行計画書
🔸 商用目的の場合
日本側が準備する書類
-
招聘理由書
-
滞在予定表
-
会社登記簿謄本、会社概要書、決算書
申請人側が準備する書類
-
在職証明書
-
勤務先会社の概要書またはパンフレット
🔸 親族・知人訪問の場合
日本側（招聘人）が準備
-
招聘理由書
-
身元保証書
-
住民票・在留カード・課税証明書等
申請人側が準備
-
親族関係証明書（戸籍謄本等）
-
経費支弁資料（残高証明書等）
5. 審査のポイントと不許可対策
✅ 主な審査項目
-
滞在目的の真正性
-
経済的基盤（滞在費用の支弁能力）
-
帰国意思の有無
-
招聘人の信頼性
-
過去の入出国履歴
❌ よくある不許可理由
| 理由 | 対策 |
|---|---|
| 滞在目的が不明確 | 滞在予定表を詳細に記載し、目的の整合性を示す |
| 経済能力の不足 | 銀行残高・収入証明などを充実させる |
| 帰国意思が疑われる | 本国での職業・家族・不動産等の証明を提示 |
| 招聘人の信頼性不足 | 安定した在留・収入を証する資料を添付 |
| 書類不整合・不足 | 提出前に専門家による内容確認を行う |
6. 滞在中の注意点
-
就労は禁止（報酬を得る活動・アルバイト等も不可）
-
滞在期間を超える滞在（オーバーステイ）は厳重処罰対象
-
90日以内に出国が必須
-
入国審査時に滞在予定表・資金証明の提示を求められる場合あり
7. 特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更
🔹 数次査証（マルチビザ）
-
有効期間：1年・3年・5年
-
1回の滞在は90日以内
-
経済力や渡航実績により発給
🔹 延長申請（例外的）
-
病気・災害等のやむを得ない事由のみ
-
地方出入国在留管理官署で申請
-
延長は30〜90日以内
🔹 他資格への変更（限定的）
-
「定住者」または「特定活動」など特別事情に限定
8. 査証申請拒否・トラブル対応
-
不許可通知後は、理由を分析し再申請準備
-
書類不備・関係説明不足を是正
-
状況が変化した後に再申請（通常6ヶ月後が目安）
9. 最新の制度動向
-
電子査証（e-Visa）制度の対象国拡大
-
オンライン申請システムによる審査迅速化
-
一部国では必要書類の簡素化・数次ビザ発給の緩和
まとめ
短期滞在ビザは、日本への観光・商用・親族訪問など幅広い目的に利用される重要な制度です。
審査では、滞在目的の正確性・経済力・帰国意思が特に重視されます。
不許可リスクを回避するには、
-
目的に合った正確な書類作成
-
一貫性ある説明
-
招聘人との協力体制
が不可欠です。
不安がある方、過去に不許可となった方は、ビザ専門の行政書士にご相談ください。
正確な手続きでスムーズな入国をサポートいたします。
📞 行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
→ お問い合わせフォームはこちら