短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

日本入国のための総合解説｜行政書士法人塩永事務所

はじめに

短期滞在ビザは、観光、商用、親族訪問などを目的として、日本に短期間滞在する外国人向けの在留資格です。正式名称は「短期滞在」で、出入国管理及び難民認定法の別表第一の三に規定されています。

このガイドでは、制度の概要から申請手続き、必要書類、注意点まで、実務的な視点から詳しく解説します。

1. 短期滞在ビザの基本情報

1-1. 在留期間と主な目的

滞在期間は以下のいずれかです：

15日以内
30日以内
90日以内

主な滞在目的：

観光（文化・自然・歴史の体験）
商用（会議・商談・展示会など報酬を伴わない活動）
親族・知人訪問
学術・文化交流（講演・学会参加など）
芸術・スポーツ活動（公演・競技会など）
研修・見学（技術研修・業務視察など）
医療受診・冠婚葬祭などの個人的事情

注意事項：

報酬を伴う就労活動は禁止
原則として在留期間の延長不可
他の在留資格への変更は原則不可（特別な事情を除く）

1-2. ビザ免除制度

日本は68の国・地域とビザ免除協定を締結しており、対象国の国民は短期滞在ビザなしで入国可能です。

主な免除対象国：

アジア：韓国、台湾、香港、シンガポールなど
北米：米国、カナダ
欧州：EU加盟国、英国、スイスなど
オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
中南米：メキシコ、チリ、アルゼンチンなど

免除条件：

観光・商用・親族訪問目的
90日以内の滞在
帰国用航空券の所持
滞在費の十分な資金保有

2. 申請手続きの流れ

2-1. 申請場所

原則として、申請者の居住国にある日本大使館または総領事館で申請します。一部の国では、VFS Globalなどの代理申請機関を通じて申請します。

2-2. 申請から入国までのステップ

事前準備（1～2ヶ月前）
- 滞在目的の明確化
- 必要書類の確認と準備
書類準備（2～4週間前）
- 招待状・保証書などの取得
- 翻訳書類の手配
申請
- 書類提出・手数料支払い
- 面接（必要な場合）
審査（5～10営業日）
- 書類確認・追加資料の提出
査証発給
- パスポートにビザ貼付
入国
- 入国審査（在留カードは発行されません）

2-3. 審査のポイント

滞在目的の信憑性
経済能力の有無
帰国意思の明確さ
過去の出入国履歴
招待者の信頼性（該当する場合）

3. 目的別必要書類

3-1. 共通書類

有効なパスポート
査証申請書（本人署名）
写真（規定サイズ・背景白）
航空券予約確認書
滞在予定表

3-2. 観光目的

経費支弁資料（残高証明・給与証明など）
宿泊証明（ホテル予約など）
詳細な旅行計画書

3-3. 商用目的

日本側：

招聘理由書
滞在予定表
会社概要・登記簿謄本・決算書

申請者側：

在職証明書
勤務先の会社概要

3-4. 親族・知人訪問

日本側：

招聘理由書
身元保証書
招聘人の身分・経済資料

申請者側：

関係証明書（戸籍・通信記録など）
経費支弁資料（申請者負担の場合）

4. 申請成功のポイント

4-1. 書類作成の注意点

記載内容と添付書類の整合性
翻訳書類の正確性
公的書類の証明印・署名確認

4-2. よくある不許可理由と対策

滞在目的が曖昧 → 具体的な計画書を提出
経済力不足 → 残高証明や保証人の資料を補強
帰国意思が不明 → 本国での職業・家族関係を証明
招聘人の信頼性不足 → 安定した在留・収入状況を示す
書類不備 → 専門家による事前チェック

4-3. 実践的アドバイス

申請は2～3ヶ月前から準備
翻訳は専門家に依頼
面接対策も忘れずに（必要な場合）

5. 入国後の注意点

5-1. 入国審査

滞在目的・期間・費用の確認
航空券・宿泊先の提示
招聘人の連絡先情報の準備

5-2. 滞在中のルール

就労禁止
在留期間の厳守（延長は原則不可）
住所変更届（90日超滞在の場合）

6. 特殊ケースへの対応

6-1. 数次査証（マルチプルビザ）

有効期間：1～5年
滞在は1回90日以内
経済力・渡航歴・社会的地位が要件

6-2. 延長申請

疾病・災害など特別な事情がある場合のみ
地方出入国在留管理官署で申請
原則30日以内（最大90日）

6-3. 在留資格変更

原則不可
特定活動・定住者など、特別な事情がある場合に限り可能

7. トラブル対応・Q&A

7-1. 査証拒否への対応

理由の分析
書類の補完・改善
状況の変化を示して再申請

7-2. よくある質問

Q1. 申請期間は？ A1. 通常5～10営業日。余裕を持った申請を推奨。

Q2. 査証があれば入国できる？ A2. 最終判断は入国審査官によるため、査証があっても入国拒否の可能性あり。

Q3. 滞在中に働ける？ A3. 一切不可。違反すると強制退去の可能性あり。

Q4. 滞在延長は可能？ A4. 原則不可。特別な事情がある場合のみ例外的に認められる。

Q5. 他の在留資格に変更できる？ A5. 原則不可。特別な事情がある場合