就労資格証明書とは
就労資格証明書は、外国人が現在保有している就労系の在留資格に基づき「どのような就労活動が認められるか」を出入国在留管理庁が公式に証明する制度です。そのため、特に「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で転職予定の場合、転職先での業務が在留資格の範囲内であることを証明し、ビザ更新時のリスクを低減できるメリットがあります。
申請対象者と申請場所
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対象：就労系在留資格を有し、転職や勤務先変更を予定・済みの方
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申請者：本人、自身の所属機関の職員、取次承認済みの行政書士・弁護士、法定代理人等
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申請場所：居住地を管轄する地方出入国在留管理局（オンライン申請も可）
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受付時間：平日9:00〜12:00、13:00〜16:00（管轄による違い有）
必要書類
就労資格証明書交付申請には以下書類の提出が必要です（状況により追加書類が必要な場合もあります）。
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就労資格証明書交付申請書（入管HPからダウンロード、A4）
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在留カードまたは特別永住者証明書
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旅券（パスポート）
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転職の場合：
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源泉徴収票（前職の会社発行）
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退職証明書（前職の会社発行）
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転職先会社の概要資料（登記簿謄本・決算書・会社案内等）
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雇用契約書、辞令、採用通知書など（活動内容、期間、地位、報酬の記載があるもの）
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本人の転職理由書（任意）
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雇用理由書（任意、書式自由）
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申請取次の場合は身分証明書など取次資格を証明する書類
申請手続きと流れ
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必要書類の準備・記入（日本語）
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地方出入国在留管理局での申請（もしくはオンライン申請）
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手数料の納付：2,000円（収入印紙方式、オンラインの場合は1,600円）
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書類審査後、問題なければ就労資格証明書が発行
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勤務先や活動に変化がなければ当日交付も可、変更や転職の場合は数週間～最長1～3ヶ月
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申請時の注意点とポイント
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申請内容は正確かつ事実に基づき、虚偽記入があると在留資格取消など不利益あり
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転職や業務内容の変更時は、変更内容が現在の資格内で行える根拠を詳細に記載
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就労資格証明書の有効期間は在留期間と同一。在留期間更新時や資格変更時は再申請が必要
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不服申し立ては不可。記載・提出に不安がある場合は専門家（行政書士など）に相談推奨
行政書士利用のメリット
就労資格証明書申請は、勤務先や活動内容が変更されるケースなどでは審査が厳しくなるため、行政書士に依頼することで、申請内容の適正化や必要書類の事前チェックなど、スムーズかつ確実な取得を期待できます。
最新情報・変更点（2025年）
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2025年4月より手数料が2,000円に改定（オンラインは1,600円）
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必要書類や審査基準に変更がある場合もあるため、最新情報は出入国在留管理庁や行政書士法人に確認必須
行政書士法人塩永事務所では、就労資格証明書交付申請の個別無料相談や書類作成サポート、審査ポイントの解説を行っています。不安やご質問がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
096-385-9002