日本版DBS（こども性暴力防止法）認定手続きの概要

日本版DBSに基づく認定制度は、民間教育保育等事業者が単独または事業運営者と共同で認定を受ける手続きを定めています。政令・内閣府令等で詳細が規定されます。行政書士法人塩永事務所が、認定手続きのポイントを解説します。1. 認定手続きの概要

• 流れ：申請→こども家庭庁の審査→補正対応→認定通知
• 必要書類：申請書および添付書類
• 処理期間：約1～2か月（補正期間除く）
• 手数料：1事業あたり約3万円（試算）

2. 申請手続き

• 方法：e-Govによるオンライン申請
• 流れ：
  1. 申請書提出
  2. 審査（補正指示対応）
  3. 認定・不認定通知
  4. 手数料納付（必要な場合）
• 複数事業所：同一事業なら一括申請可

3. 申請書と添付書類記載事項：

• 事業者情報（氏名・住所、法人なら代表者氏名）
• 事業概要、事業区分、事業所情報
• 対象従事者の業務内容・人数、GビズID

添付書類：

• 事業内容証明資料
• 認定基準適合証明資料
• 児童対象性暴力対処規程
• 犯罪事実確認誓約書
• 定款、登記事項証明書、情報管理規程等

共同認定では、運営者の情報も必要。4. 手数料

• 免除ケース：
  • 国・自治体の単独申請
  • 国・自治体との共同認定
  • 事業開始前の準備行為後の共同認定
• 民間事業者：委託の有無に関わらず手数料必要

5. 認定情報の公表こども家庭庁は以下の場合に公表：

• 認定時、変更届、犯罪事実確認完了届、廃止届、取消時
• 内容：事業者名、所在地、事業概要、認定年月日等

6. 認定マークの使用

• 対象：制服、パンフレット、ウェブサイト、契約書、名刺、看板、求人広告
• 注意：
  • 未認定事業と明確に区別
  • フランチャイズ未認定者は使用不可
  • 名刺は対象従事者のみ使用、退職時回収

まとめ日本版DBS認定制度は、適切な犯罪事実確認を通じて信頼を確保します。申請手続きや書類準備を円滑に進めるため、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。